日本の今一番のテーマと言っても過言ではない、「消費税」問題。野田総理は、税率上げと社会保障の一体改革にまい進しているが、果たして消費税は上げるべきなのか否か。まさに国論を真っ二つに議論がなされているが、その真相を探るための先行事例がある。それは、ヨーロッパだ。今回の沸騰の現場はイタリアとドイツ。消費費増税の現場と、高度な社会保障の現場を取材。日本の進むべき未来を考える。
欧州債務危機の震源地となったイタリアは、緊急かつ様々な財政再建策を実施。中でも日本の消費税にあたる付加価値税は去年1％、今年中に2％引き上げられ、23％に達することに。その後も0．5％ずつの段階的な引上げが検討され、まさに「茹でガエル」のような、終わりなき"増税"時代が始まっていた。その現場の混乱、当惑...そして取材班が目の当たりにしたのは、消費税負担から逃れようとする「脱税」」の実態だった。そこに、「財務警察」という特殊な組織が動き始めた。私服警官による囮捜査が許されているイタリア国内全土で、町のカフェが戦々恐々の事態に...。厳しい取締りの実態の一端を見るとともに、「脱税止む無き」ある工事業者の生の声に驚愕する。
一方、日本の社会保障のモデルの一つとされるのが、ドイツ。そこでは、重度の心臓病患者から、日常の仕事疲れを癒す温泉療法まで、医療費がタダ（無料）...。さらには、学費無料など厚い子育て支援も。それらの手厚い社会保障を消費税（付加価値税）19％などの高負担で支えている。まさに「高福祉・高負担」。国民はどこまで納得して負担しているのだろうか。また、社会保障と負担のバランスはどうあるべきなのか。