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2013年6月17日放送

池上彰 奇跡のアフリカ第四弾 貧しい人を救う...BOPビジネスとは!?

沸騰現場の経済学

常に変化・進化を続ける世界経済。「未来世紀ジパング」取材団は、変化の起きている“沸騰する現場”に直撃取材!日本ビジネスマンが見たことのない世界の今をレポートする。
そして、スタジオでは遠くに思える世界の現場と日本の繋がり、さらには日本の未来にどう影響があるのかを分かりやすく、かつ専門的に解説。

池上彰 奇跡のアフリカ第四弾 貧しい人を救う...BOPビジネスとは!?

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「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカ市場。11億人の人口を抱えるアフリカでは、ようやく人々の購買力が付き、消費ブームに沸いている。「援助」から「投資」の時代へ。著しい経済成長で、アフリカは今、大きな変貌を遂げようとしているのだ。
そのアフリカ市場で注目を集めるのが、BOP(ベース・オブ・ザ・ピラミッド)、貧困層向けのビジネスだ。経済は伸びているが、アフリカの人たちの大半は低所得者層というのが現実。そのBOP層に商機あり、と日本企業が動き出した。
味の素は、栄養不足の子供を救う10円離乳食を開発。文具メーカーのパイロットは、30円ボールペンで、アフリカの教育を支えていた。池上彰の奇跡のアフリカ第四弾は、無限の可能性を秘めるBOPビジネス。その最前線を追う。

  • BOPビジネスに乗り出す日本企業 BOPビジネスに乗り出す日本企業
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放送内容詳細

味の素が…栄養食品を開発!

ここ10年、平均5%の経済成長を遂げるガーナ。石油、ダイヤモンド、そして名産カカオで外貨を獲得し、所得水準が上がっている。しかし、ガーナ人の大半は低所得のBOP層。こうした層に向け、首都アクラの市場では食品や洗剤などの生活用品が小分けにされ、低価格で売られていた。
一方、農村部は都会に比べて、所得がかなり低い。月に1度、肉を食べられればいい方だという。こうした環境の中、ガーナの子供の栄養不足が深刻な社会問題に。その現実を解消しようと、日本の食品メーカー味の素が、栄養分の高い小分けの離乳食を開発。一袋で10円。
アフリカの子供を救うBOPビジネスだ。この新商品、ガーナ人に受け入れられるのか。

味の素が栄養不足を解消する離乳食を開発 味の素が栄養不足を解消する離乳食を開発

パイロットが…教育を支える!

アフリカ、ナンバーワンの経済大国、南アフリカ。実に、サブサハラ全体のGDP約3割を一国で占める。南アフリカは中間層、富裕層が拡大し、高額消費ブームが起きている。
しかし、20年程前に撤廃された人種隔離政策、アパルトヘイトの影響で、今なお貧しい人が多いのも現実。その貧しさから抜け出すために、子ども達は勉強熱心だ。しかし、文具に問題があるという。質の悪いボールペンが流通し、文字が書けなくなったり、すぐに壊れるというのだ。こうした現状にビジネスチャンスを見出したのが、文具メーカー、パイロット。書きやすく、30円という安価な値段で子供達に人気の商品に。日本企業がアフリカの教育を下支えしているのだ。パイロットは、商品PRのために、ボールペンのPRソングを製作。その歌い文句「バラ・ワヤ・ワヤ」とは!?

30円のボールペンが子ども達に大人気 30円のボールペンが子ども達に大人気

電化率20%のケニアに…ニッポンの地熱発電所!

道路が舗装されていないケニア農村部の町。雑貨店を覗いてみると、薄暗く商品が見えない。店に電気が通っていないのだ。お釣りの確認は、懐中電灯を使っていた。精肉店では、肉が野ざらし状態に。電気がないため、冷蔵庫が使えないのだ。夜、民家を訪ねると、灯りは灯油を使ったランタン。アイロンは、なんと石炭を使用。アフリカの電化率は20%。大半の家庭には、電気がないのが現実だ。
その問題を解消すべく、日本の商社が立ち上がった。およそ90年前からアフリカでビジネスを展開する豊田通商だ。ケニアの電化率を上げるため、大規模な地熱発電所を建設していた。この新たな地熱発電で、ケニア全体の電気、およそ30%~40%をまかなうことができるという。その現場を池上彰がリポートする。

地熱発電所を取材する池上彰氏 地熱発電所を取材する池上彰氏

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池上 彰(ジャーナリスト)

未来世紀ジパング14回目の登場。1950年長野県生まれ。1973年にNHKに入局。報道局社会部記者などを経て94年から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役を務める。2005年からフリージャーナリストとして、世界各地を取材。2012年4月~東京工業大学リベラルアーツセンター教授。

【WEB限定】未来世紀ジパング 特別編

未来予測

2030年 秋葉原にアフリカの人たちが殺到!

アフリカは著しい経済成長を背景に、個々の所得が急増。この10年で倍増する程の伸びを見せている。今後、アフリカの人がより豊かになれば、高級バッグ等のブランド商品を求めてヨーロッパに行くかもしれない。しかし、電化製品であれば、日本のブランド力がアフリカでは依然強い。購買力を持ったアフリカの人が、秋葉原に行列をなす日もそう遠くないのではないか。
ただし、日本側に条件がある、と池上は指摘する。それは、2030年になっても日本の家電製品が、世界のトップブランドとして君臨し続けなければならないということ。17年後、アフリカと日本はどうなっているのだろうか。

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