かつおは夏場に向けて北上する。高知や宮崎などの"かつおの一本釣り"の船団も、それに合わせて北上する。毎年６月下旬から１１月にかけて、三陸沖で操業し、これを宮城県の気仙沼港に水揚げする。気仙沼港は生鮮かつおの水揚げ量で日本一を誇り、"かつおの気仙沼"とも呼ばれてきた。しかし、震災と津波の影響で、岸壁は１メートル以上も沈下し、満潮時には冠水する。市場や貯蔵施設など港の機能も全壊した。
かつお船団は現在、八丈島沖で漁を行い、千葉・勝浦港に水揚げしている。そしていま、決断を迫られている。果たしてこの先、三陸沖に向かうべきかどうか。気仙沼港が水揚げの始まる６月下旬までに復旧するのか？そして、放射能の影響がないことを証明できるのか？高知県のかつお船団に密着した。

宮城県の村井嘉浩知事が打ち出した復興プランをめぐり、漁師や漁協が猛反発している。それは「漁業の復興のために民間企業の参入を認める」というもの。被災した漁師が個人で再建することが難しいため、民間企業の力を借りて漁業の"株式会社化"を進め、さらに、漁師たちがほぼ独占してきた"漁業権"を開放しようというもの。 　そんな中、ある地元の水産加工会社が立ちあがった。「今回の震災を機に、流通革命を起こす。漁師と地元の水産加工会社が一つの組織になり、スーパーにも値段交渉で対抗できる仕組みを作る」。全国から１０００万円近い復興支援金をすでに集め、漁師の説得交渉を始めた。果たして・・・。このほか、全国から要らなくなった漁船を集めて、三陸に届けるプロジェクトも密着する。