全国６４２店の「業務スーパー」を展開する神戸物産。"業務"と名が付くが、実は、客の約８割は一般の消費者だ。「冷凍うどん」５食１３８円、「豆腐」３９円など、低価格が客に支持されている理由。そんな人気スーパーにも、「原材料費高騰」の波が襲っていた。小麦や食用油などの原料メーカーから、仕入れ価格の値上げ要望が来ているという。「厳しい現状だが、自社の企業努力で価格を守っていくしかない」と語るのは、沼田博和社長。これまで神戸物産は外部環境に価格を左右されにくい態勢づくりを進めてきた。それは、生産・製造・販売までをすべて自社でまかなう"製販一体"という仕組みだ。すでに大規模農場を始め、牧場や養鶏場を運営し、最近では漁船も購入。さらに経営不振の工場を買収し、自社工場として再生してきた。現在、鶏卵、豆腐、パンなどの食品工場を全国に２０ヵ所持つ。自社で原料まで生産、自社で商品を製造することで、低価格を守っているのだ。これらをフルに使って、"値上げの夏"にも立ち向かっていく予定だ。
しかし、すべての原料を生産できている訳ではない。例えば小麦は、海外からの輸入品のため、仕入れ値は確実に上がる。真っ先に影響があるのが、日々の食卓に上がる「パン」。今は２斤で１９８円という価格だが、これをどう守っていくのだろうか？