アメリカの「Airbnb」社が始めた「民泊」。「ゲストを迎えたい個人」と「個人宅に宿泊したい旅行者」をネットでマッチングするサービスだ。世界１９０カ国に拡大し、日本でもすでに３万件が宿泊可能な物件として登録されている。自宅の空き部屋を貸し出すホームステイ型だけでなく、賃貸物件をそのまま貸し出すケースも多い。しかし、日本には「民泊」を想定した法律がないため、現状では旅館やホテルと同じように自治体の審査や許可を受けなければならない。しかし、「設備投資が必要」「手続きが煩雑」などの理由から、無許可で旅行者を迎えているケースが多いのが実情だ。また、騒音やゴミ出しのトラブルなどの問題も起きている。こうした状況を受け、外国人旅行者の多い京都市はプロジェクトチームを立ち上げ、民泊の調査に乗り出した。すると、驚きの実態が次々と明らかに。。。一方、合法的に「民泊」を進めようという動きもある。東京・大田区では、１月末から特区を活用した「民泊」の受付を開始した。この制度を利用して民泊ビジネスに参入しようとしているのが、「とまれる株式会社」。空き家や空き部屋のオーナーに、民泊への転用を呼びかけて市場拡大を目指す。また、築年数が古く、賃貸としては借り手がつかなくなった物件などを、民泊向けにリノベーションする業者も現れた。様々な問題を抱えながらも動き出した「民泊」。宿泊施設の不足を解決する手段となるのか？