メキシコに「レンタル工場」を展開するベンチャー企業「事業革新パートナーズ」（東京都中央区）。NAFTAを締結するアメリカへほぼ“関税ゼロ”で輸出できる好条件と、もうひとつの大商圏・ヨーロッパにも地理的に近いことに着目し、日本企業のメキシコ進出の受け皿を狙って整備した施設だ。いま、５つの企業が「レンタル工場」に入居している。誤算だったのは、トランプ政権が誕生したこと。メキシコに対し、NAFTAの見直しを訴えていたトランプ氏が大統領となったことで、日本からメキシコへの進出機運は一気にしぼんでしまったのだ。現在、レンタル工場の半分は「空き」状態のまま。危機感を抱いた茄子川仁社長は、自らメキシコに乗り込んで情報収集する一方、日本国内でもさまざまなメーカーにメキシコ進出のメリットを訴え、レンタル工場に入居してもらおうと活動する。一方、その工場へ昨年秋に入居したばかりの自動車部品の金型メーカー「エムエス製作所」（愛知県清須市）も、トランプ政権の動きに神経をとがらせる。撤退するにも、すでに巨額の資金を投資してしまっているため、「メキシコで生き残るしかない」と覚悟を決めた。しかし、“トランプ・ショック”で、現地での受注は厳しい状況に…。果たして、日本の企業は「トランプ危機」を乗り越える策を見出すことができるのか？