社会インフラとなったコンビニエンスストア。緊急事態宣言下でも、人々の生活を守るため、営業を続けている。全国1万4000店以上を展開するローソン。宣言翌日、竹増貞信社長は各部署の責任者たちとTV会議に臨んでいた。そこで話題に上がっていたのが、緊急宣言以後の対応だ。感染拡大を防ぐにはどうしたらいいかに始まり、巣籠り消費をどう取り込んでいくかまで。客の動向の変化をいち早く察知し、店づくりや品ぞろえも臨機応変に変えていこうというのだ。すぐさま店に変化が・・・。その現場を取材する。

日常にあふれるSNSやネットで発信される様々な情報。その中にはデマも少なからず含まれており、特に今回のように社会不安が漂う状況下では広がる可能性も高くなる。こうしたSNSやネット上の書き込みを独自に分析しているのが「スペクティ」という会社今回の宣言後も数多くの情報がネット上に・・・。分析すると意外な変化が表れていた。

感染が広がるにつれ、問題となっているのが軽症者の受け入れだ。陽性反応が出たら入院が必要だが、今後も軽症者をすべて病院で受け入れるとなると、医療崩壊につながると危惧されている。そんな中、軽症者の受け入れを決断した企業がある。全国にホテルを展開する「アパホテル」だ。アパグループ代表の元谷外志雄さんは、政府筋から「軽症者用の受け入れ施設としてホテルを提供してほしい」との打診に、「国難のこの時に立ち上がらないといけない」と即断即決したという。
そして緊急事態宣言発表後、実際に神奈川県から依頼が飛び込んできた。元谷さんは横浜にある「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」で受け入れることに決めた。去年秋にオープンしたばかりの2311室もある日本最大級のホテルを丸々1棟貸すことにしたのだ。18日まで一般営業し、20日には患者の受け入れが始まる。その現場にカメラが密着する。