日経スペシャル ガイアの夜明け

毎週金曜日 10時 ~1054
テレビ東京系にて放送中

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2022128 放送 第999

ローソンの生きる道~激変!コンビニ業界~

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コンビニエンスストアが日本で誕生しておよそ半世紀。「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3大チェーンを中心に、店舗数は全国で約5万6000店と、もはや飽和状態。今後の競争を勝ち抜くために各社に求められているのは、他社にはない"オリジナルのビジネスモデル"。業界3位のローソンが仕掛ける最大の秘策が、店内の厨房を生かした"デリバリー市場"参入だ。その舞台裏に独占密着!さらに、"地域密着"戦略など、激変するコンビニ業界で、独自の"生きる道"を模索するローソンの戦いに迫る。

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放送内容詳細

ローソンの強み “店内厨房”で客もオーナーも幸せに

コンビニ業界3位のローソン。長年の課題が、店舗が一日に売り上げる「平均日販額」の向上だ。セブンが64万7000円なのに対し、ローソンは49万7000円と大きく差がついている。(2021年3−11月期)。竹増貞信社長は「コロナになってからお客の生活が変わり売れる商品も一変した。これから大事なのはコロナ収束後を見据えた大変革に入る」と話す。そんな竹増社長の肝煎りが「厨房プロジェクト」。ローソンではここ最近「まちかど厨房」という名で、店内に厨房を。店内で揚げ物を揚げたり、盛り付けたり、ご飯も炊くなど、“出来立て”にこだわった弁当を出すことで、差別化を図ろうというのだ。「三元豚のカツカレー」など500円前後で提供している。取材した店舗のオーナーも「厨房導入前よりも弁当の売り上げが倍になった」と評価。現在、全国約1万4700店舗の内、7500店舗以上に導入。これをオリジナルの武器として戦っていく構えだ。

独占密着!コンビニ初“ ゴーストレストラン”参入の裏側

「まちかど厨房」では毎日「昼・夜」のピーク時に合わせ、店内厨房で出来立て弁当を調理しているが、そのほかの時間帯はほとんど活用できていないのが現状。この“遊休時間”を有効活用できないかと極秘で進められていたのが“ゴーストレストラン”構想。ゴーストレストランとは実際の店舗を持たずに、厨房だけでデリバリーに特化した店のこと。コロナ禍でますます拡大するフードデリバリー市場に参入しようというのだ。注文を受けて、店内の厨房で弁当を作り、ウーバーイーツで運んでもらうという、コンビニ初の取り組みだ。新プロジェクトの担当者が入社9年目の舟橋龍太さん。三菱食品から転職し、これまでチルド食品の開発を中心に担当してきた。「やるならコンビニでは実現不可能というレベルのものを提供したい」と意気込む。早速、ゴーストレストランを仕掛ける企業と交渉。自身もそこで修行をするなど導入に向けて走り始めた。その中で最初のメニューとして決まったのが、たっぷりのチキンと野菜がご飯の上に乗った「チキンオーバーライス」。しかし、ここで大きな課題が…。これまでまちかど厨房では、決まった時間にほぼ決まった量を作ってきたが、今後はいつ注文が入るかわからない。通常の店舗作業もあるため、作業をとことん効率化しないと“誰でも同じ味”が実現できないのだ。そして2021年11月、東京・飯田橋の店舗でテスト販売開始。ここでうまくいかないと次はない。どう課題をクリアしたのか。そんな舟橋さんが並行して進めていたのがさらなるメニュー開発。目標は20種類以上を取り揃えることだ。何とか目玉になるものが欲しい…。そんな舟橋さんが数ある候補の中から目を付けたのが「海鮮丼」。「そもそも生ものをコンビニで販売することはほとんどないが、これが実現できたら革命が起こせる」。しかし、生ものは管理が難しいうえ、美味しそうに見せる盛り付けにも時間がかかる。コンビニの厨房でやるにはハードルの高い商品だ。さすがの舟橋さんも不安を隠せない。と、そこへ朗報が入る。千葉・八千代市にある食品メーカーがまだどこにも採用されていない「海鮮丼の具セット」を提案してきたのだ。しかも「ドリップ」が出ない最新の冷凍技術で、解凍してもネタは新鮮そのもの。ところがさらなる問題が…。そして1月、社長への最終プレゼンに臨むことになった。果たしてOKは出るのか…。

“地域密着店舗” その町で一番必要とされる店になるために…

ローソンの竹増社長が今後の生き残りのキーワードとしてあげるものの一つが“地域化”。「どこの店も同じでは生き残れない。今後は“その地域に寄り添った店舗展開”が重要になる」。その一つが、去年6月に埼玉・狭山市にリニュアルオープンした「書店併設店舗」。ここ最近、どんどん町から姿を消している書店を店舗の中に取り込み、地域の人に喜んでもらおうというのだ。「近隣に書店がなくて困っていた。すごく便利」とお客の心を掴み、これまでの書籍売り上げは6倍になっている。また、高齢化がすすむ地域をターゲットに、介護福祉関連の企業とタッグを組んで「介護の無料相談」「体操」「健康診断」ができるコーナーを店内の一角に組み込んだ「ケアローソン」を全国22店舗展開。地域のお年寄りたちに愛される店となっている。さらに今、特に強化を図っているのが「野菜販売」だ。近隣にスーパーが少ない店をターゲットに“青果”を充実させようというのだ。これまでも店頭に野菜を置くことはあったが、品数も限られていた。そこで今回は、全国に販売網を持つ野菜の卸業者と手を組み、“野菜のプロ”が店の近隣の市場で目利きした旬の新鮮野菜が店頭へ並ぶ仕組みを構築する。客にとっても遠くのスーパーに行くより、近くのコンビニで野菜も買えるならメリットもあるはず。重点的に攻めるのが首都圏の郊外エリアだ。新たに販売を始めた千葉の店舗を取材。その成果を検証する。

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