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2023年9月15日 放送 第1081回
独占!そごう・西武 ストの舞台裏~61年ぶりの決断に密着~
インバウンドを中心にコロナ禍からの回復を見せ始めた百貨店業界。しかし、全国の百貨店の売り上げはバブル期のピーク時に比べ半分ほどの状況で、長期的に低落傾向とそのビジネスモデルは大きく揺らいでいる。西武池袋本店やそごう横浜店など全国で10店舗を展開しているそごう・西武も例外ではない。去年11月に親会社のセブン&アイ・ホールディングスがそごう・西武を売却すると発表。しかし、この売却は従業員にとって「百貨店の存続を揺るがしかねない」ものだった。実はそごう・西武の営業利益の8割ほどを占めているのが西武池袋本店。現在の店舗面積の半分ほどが、家電量販店「ヨドバシカメラ」となるプランが浮上していたのだ。百貨店は誰のものか?従業員と会社、地元住民も巻き込んだ売却騒動。そして百貨店業界では61年ぶりに決行したストライキの舞台裏に独占密着する。
内容詳細
売却に異議アリ!労働組合トップに密着
そごう・西武の労働組合の委員長である寺岡泰博さん(53歳)。キャリアの多くを婦人服などの売り場で過ごしたのち、2018年に委員長に就任した。寺岡さんが売却スキームに不信感を抱いた理由は、売却後の池袋本店の改革案が、雇用を維持するモノには見えなかったからだという。2022年1月にそごう・西武の売却報道が出た後、「雇用は最大限維持する」とセブン&アイ側は主張しているというが、社員に対しては一度も説明らしい説明がなされないまま。雇用の維持について不透明なまま、売却交渉が進められていくことに対し、寺岡さんたち組合はスト権を確立し、ストライキへと突入していくことに。他山の石ではないライバル百貨店も固唾をのんで見守るこの異例のストの行方は・・・。
百貨店支える富裕層ビジネス…岐路に立つ「外商」
百貨店事業でその業績を大きく左右するのが富裕層ビジネス、いわゆる「外商」だ。しかし今回の売却騒動を受け、その「外商」も岐路に立たされている。というのも、外商というのは売る「チカラ」があっても、売る「モノ」がなければ、その威力を発揮できないビジネスモデルだからだ。単純に本店の売り場が“半分”になってしまうと、百貨店が取り扱う商品数が減る。つまり外商の武器である「モノ」も“半分”に・・・。現在池袋本店に入居しているテナントも撤退する可能性があるのだ。そごう広島店で外商として働く島津貴行さん(53歳)は「死活問題。仕事に直結する大問題」と語る。
売却交渉、そしてストライキ その舞台裏を徹底取材!
ガイアが独自に入手した西武池袋本店にヨドバシが半分入るというプラン。実は、当初は百貨店の“顔”である1階と地下にもヨドバシが入るプランで進められていた。しかし、地元などの反発を受けて、ヨドバシは低層階への出店を断念。一方、2度も売却時期の延期を余儀なくされたセブン&アイの井阪社長はそごう・西武の社長を“事実上の解任”。新しい社長に交代させただけでなく、セブン&アイ側から新たに取締役を送り込み取締役会の過半数を確保、9月1日に売却することを決めた。そして組合は業界では61年ぶりとなるストを決行、その知られざる舞台裏に迫る。
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2025年4月28日










