2025年9月11日。熊本県庁で行われた記者会見で、外食チェーン大手サンマルクホールディングスの藤川祐樹社長は農事業への参入を発表した。700ヘクタール以上の国営農地を整備している熊本県宇城市と協定を結んだのだ。きっかけは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による小麦価格の高騰だった。日本の小麦の自給率は15％ほどと低く、世界情勢の動向に大きく左右される。年間3000トンの小麦を消費するサンマルクH Dも小麦は輸入頼みの状況。もし小麦が輸入できない事態となれば、運営するカフェやレストランで、看板商品の「チョコクロ」など、数々のメニューを提供できない事態に陥りかねない。強い危機感を抱いた藤川社長は新たに農業法人「サンマルクファーム」を設立。子会社で小麦を生産し、それをサンマルクHD傘下の飲食店チェーンが消費するやり方で安定した食材調達と、持続可能な農事業経営という二兎を追う。小麦の生産から製粉、ブランディングまでを一貫して行い、地域の名産物にしたいとも考えている。初年度は、国営農地内に土地を所有する地権者や農家から水田を借りて、その裏作として小麦を生産する。農家の高齢化や後継者不足により、米は育てていても、小麦の裏作までは手が回らない農家が多いからだ。将来的には、その小麦を「チョコクロ」にも使いたい考えだ。地元の農家とウィンウィンのプロジェクトに見えるが、サンマルクファームが借りることができた農地は初年度の目標10ヘクタールには届かず、6.5ヘクタールにとどまった。農業は規模が大きい方が作業効率が上がり、収益化しやすい。だからこそ広大な水田がまとまっている宇城市で農事業への参入を決めたのだが、なぜ農地は思ったほど集まらないのか？また新たに設立された「サンマルクファーム」のメンバーはわずか2人。AIを活用した先進的な農業を目指している。しかし、地域の農家からは、小麦の栽培にも懐疑的な視線を向けられている。サンマルクの挑戦は、企業の参入による持続可能な農業のモデルケースとなり得るのか？そして、チョコクロに使えるような小麦は育つのか？初めての小麦生産プロジェクトに独占密着した。