今年8月。日本最北の自治体、北海道稚内市にローソンがオープンした。大手のコンビニとしては初の進出。さっそく大行列ができるなど話題となった。11月には市内4店舗目となるローソンが開店。日本どこでも変わらない品揃えとサービスでここも大人気となった。もはや全国津々浦々にあるコンビニ。国内での店舗数は約6万店に達し、ローソンだけでも約1万4,600店舗を展開するなど、もはや飽和状態だ。そんな中、ローソンが次なる成長の柱として狙いを定めたのが“インドネシア”。人口は2億7,000万人を超え世界4位。若年層も多く、今後も著しい経済成長が見込まれる“グローバルサウス”の代表的な国だ。しかし、ローソンは10年以上前に進出するも、去年末時点での店舗数は200店弱に止まっている。セブン-イレブンはすでに撤退。ファミリーマートも200店舗程度と現地での日系コンビニの存在感は薄い。ライバルに先駆けて、次なる巨大市場で一挙にシェアを握りたい。ローソンが掲げた目標は、今年中に“1,000店舗体制”を築くこと。なんと1年で店舗を5倍にしようという野心的な計画だ。竹増貞信社長は「その市場で存在感を出すためには、まずは一気にシェアを拡大することが大事」と発破をかける。赤道直下のインドネシアに、その重大な使命を受けた担当者がいた。ローソンの現地駐在員・佐藤琢弥さん（40歳）だ。日本で新規店舗の開発を担当してきた佐藤さんは、インドネシアでも目標の1,000店舗達成に向けて、一軒一軒物件を回り、新店舗の開拓に勤しんでいた。成長市場をぜひ担当したいと自ら手を挙げたという佐藤さん。しかし「4年前に赴任してすぐにコロナ禍になり、出店が止まってしまった。自分の存在価値がないと落ち込んだ時期もあったが、その分、いま燃えています」と意気込んでいる。しかし、そもそも1年で店舗を5倍に増やすという壮大な計画の上、地場のコンビニも強く、物件開発は一筋縄では行かない。さらに、インドネシアならではの不動産の慣習や、日本では考えられない事態が次々と立ちはだかる。「正直難しい。でも今はやるしかない」。その切り札は、なんと「おでん」！？会社の将来もかかったビッグプロジェクト。異国の地で奮闘する“開拓者”にカメラが密着した。