能登半島の先端に位置する珠洲市。過疎化や高齢化が進むこの地に、本社機能の一部を移転した会社がある。医薬品の製造・販売を手がけるアステナホールディングス。創業は1914年、関東大震災も乗り越えてきた100年企業だ。従業員約1400人のトップに立つ4代目社長の岩城慶太郎さん（46歳）は、6人の社員とともに珠洲市に移住。地元に貢献する新規事業の立ち上げに取り組んでいた。移住から3年がたった今年の元日、大地震が能登半島を襲った。岩城さんは東京に帰省していたため被災は免れたものの、珠洲の住民たちを案じて地震直後から奔走していた。東京・日本橋にある本社の社長室をボランティアセンターとして開放。2次避難所となるホテルの確保や金沢市へのバスの手配など、民間の立場から被災者の支援を次々と打ち出していた。「このままでは犠牲者がさらに増える…」。冬の奥能登の厳しさを知っている岩城さん。高齢者が被災地に留まれば、災害関連死が増えるのではと恐れていた。岩城さんの呼びかけで、いち早く珠洲市から避難する動きが始まった。

被災者をIT技術で支援しようとしているのが加賀市だ。「消滅可能性都市」に指定されたことで、行政やビジネスのデジタル化を進め「スマートシティ」に生まれ変わろうとしていた。そんな加賀市でCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を務める山内智史さん（38歳）。ソニーのエンジニアを辞め、行政のデジタル化を進めるため3年前に加賀市に移住。173倍の狭き門を突破して就任したITのすご腕だ。被災者の人数や必要な支援などをめぐって情報が錯綜し、「2次避難所」の受け入れ現場が混乱を極めるなか、山内さんがまず目を付けたのが、被災者を受け入れるためのシステム。山内さんは、避難者を受け入れるための新システムを短期間で開発し、さっそく「加賀百万石」に導入。さらに、2次避難が長期になることを見越して、被災者が買い物で割引を受けることができたり、公衆温泉浴場やデジタル図書館など加賀市民が使えるサービスを無料で使えたりする「デジタル市民証」の開発も進めていた。