石川・能登。今年1月、大地震に見舞われた被災地は、今や豪雨災害の被災地にもなってしまった。家や財産を失った被災者の苦しみは、発災の後も長らく続く。三井住友海上のミッションは、被災者に対して、正確な補償を、迅速に届ける事だ。我々が密着したのは、現地の情報を収集し、被害の状況を査定する“損害保険登録鑑定人”。彼らの客観的で冷静な目を通じて、支払われる補償の金額が決まってくる。能登豪雨から約2週間、損害鑑定人の先遣隊が能登へ入った。普段はスポットライトを浴びることはないが、被災者に寄り添い続ける、鑑定人の仕事を追った。

民間気象情報会社の大手、ウェザーニューズ。どんどん激しくなっていく異常気象に対抗するべく、技術を常にアップデートさせている。刻々と変化する空の状況を把握する為の強い味方が、アプリユーザーから送られてくる空の“動画”。ソラカメと呼ばれる小型カメラを、全国1600地点に設置し、実際の空模様を目視。これにより予測の精度を上げている。しかし、今夏を思い返してもわかるように、ゲリラ雷雨はその頻度も、勢いも更に激しくなっている。更なるバージョンアップが必要だった。そこでウェザーニューズが取り組んだのが“動画”を、AIが判断、ゲリラ雷雨を予測するシステムだった。