マイナンバーカードの恩恵を分かりやすく感じられるのがこのマイナ救急。救急患者の意識がない時などに、カードに入力された病歴や薬歴を参照することで、適切な処置を迅速に行うことができる。2025年4月から全国の一部の救急67本部600隊で実証事業が行われていたが、今年秋からは本格導入される。ガイアは全国で最も早くこの実験に参加した神奈川県平塚市の救急隊に密着取材。しかし、実際に始めてみると、マイナンバーカードを読み取るリーダーが大きく、機動力が落ちてしまったり、外出先にカードを携帯していない人が殆どだったり、想定外の事態が相次いだ。緊迫の医療現場から見えてきたマイナ救急の実態と課題を追った。

過疎化が進む富山県の中でも人口減少が著しい朝日町。2024年、人口はついに1万人を切った。高齢化率は46％。2050年には消滅する可能性がある自治体の1つに数えられる。そんな朝日町は起死回生の策として、マイナカードを活用した地方創生に取り組もうとしていた。町のマイナカードの保有率は全国平均を上回り83％を超える。実は、マイナカードのICチップには空き容量があり、この部分をどう使うかは、各自治体に委ねられている。これに目を付け「外出機会の創出」「子どもの見守り」など、様々な用途に応用していたのだ。中心となって取り組んでいるのが、朝日町みんなで未来！課の寺崎壮課長代理。マイナカードを使った新たなサービスに取り組もうとしていた。それが「地域通貨」だ。実は朝日町では、買い物を町外でする住民が多く「町の中でお金を使ってもらえない」という課題を抱えている。その課題を解決しようと、日本で初めてマイナンバーで決済ができる「あさひまちコイン」をリリース。チャージ金額10％還元するキャンペーンを行うなど大々的に始めた。しかし、町の人の反応はイマイチ。マイナカードを使って地域課題に向き合ってきたが、果たして今回の取り組みは成功するのか？