埼玉県から業務委託を受け、生活困窮世帯の家庭訪問などを行う団体の支援員・関口いづみさんは、夏休み中の8月、とある母子家庭を訪ねた。生活保護を受けているものの、依然として生活は苦しいという。1日1食はザラで、中学1年生の娘は常にお腹を空かせていた。関口さんができることと言えば、話を聞いたり家の手伝いをしたりすることだけ。厳しい貧困の現実に関口さんは心を痛めていた。子どもの食を救うはずの「子ども食堂」も悲鳴をあげている。千葉市にある「TSUGAnoわこども食堂」の田中照美さんが直面していたのは、物価高とコメ不足。夏休み期間中は子どもの利用も増えるため、食材調達に一層苦労するという。子ども食堂の運営には、住民や企業からの寄付が欠かせないが、物価高の影響で、寄付も以前のようにはいかない。子どもに関する政策を一元的に行うため、一昨年に発足した「こども家庭庁」。そのトップである三原じゅん子担当大臣に、苦境に立たされた子ども食堂の現状や対策について聞いた。

東京・板橋区の銀行出張所を改装した「アトリエ・バンライ ITABASHI」は、三井住友フィナンシャルグループが運営する小学生向けの無料施設。学習や読書の場を提供したり、地域の団体が開催する子ども食堂に場所を無償で貸し出したりしている。他にも様々な企業とタッグを組み、子どもたちのための食育イベントを開催しているアトリエ・バンライ。そこに、とある食品業界大手からオファーが舞い込んだ。その内容とは？