働き方改革　その先へ！～“働きがい”がニッポンを変える～

日本企業の「働きがい」を調査し、改善を提案する調査会社がある。「働きがいのある会社研究所」だ。母体はアメリカで設立されたGPTWというシンクタンク。日本では2005年から調査を始め1000人以上の大企業から中小企業を対象に毎年「働きがいのある会社」のランキングを発表。最近、企業からの調査依頼も増えたが、トップ10には外資系の日本法人が占め、日本企業の存在感が薄いという。同研究所の荒川社長は「日本は“働きやすさ”の改善で止っている。欧米は“働きがい”を高める取り組みで優秀な人材を獲得、成長する企業が多い」と語る。働き方改革からその先へ。日本企業の新たな成長のヒントは？

年収などの待遇面だけでなく「働きがいを」！その代表格が「デジタルに強い人材」だという。収入よりも魅力的な「キャリアアップ」や「やりがい」を特に求めていて、企業などがどんな魅力を提示するか品定めしている。そんな彼らが唯一無二の「働きがい」を感じる仕事をオファーできるか？実は「優秀な人材」の獲得に動き出しているのが、意外にも地方自治体だ。石川県・加賀市は人口約6万人。2014年に「消滅可能性都市」にも認定された。都市部からいかに人材をいかに呼び込み、街を活性化するか？加賀市の中途採用には、東京の有名大企業を辞めた転職者が！山内智史（36歳）さんは、某有名企業に勤務していた。一体加賀市に、どんな「働きがい」を見出したのか？

コロナ禍以降、外食業界の人手不足が続く。若い人材が集まらない中、シニア人材の「働きがい」を高める戦略で成長している外食チェーンがある。札幌市の「奥芝商店」。全国から客が押し寄せる人気のスープカレー店だ。その中の1つ「奥芝商店　おくしばぁちゃん」は、働く人のほとんどが“65歳以上”！看板メニューは「天ぷらカレー」。絶品の天ぷらを揚げるのも、接客も！すべてが“おばぁ”達の仕事だ。運営会社「ネクストレベル」社長の奥芝洋介さんは祖母の介護に両親が追われていた姿を見て「高齢者が働きがいを持てる職場を作りたい」とこの店を立ち上げた。触発されたのは若手社員達。“おばぁ”とタッグを組んで新たなメニュー、店舗作りが始まる。