"空き家"を眠らせるな！〜驚きの活用法〜

各地の住宅街をタブレット片手に歩く人の姿が・・・。実はこの人たち、“空き家”を調べる調査員。5年に一度の国の調査だけではわからない正確な空き家の数を調べているのだ。このデータを集めているのが東京・港区にある、その名も「空き家活用株式会社」。データベースを不動産業者に公開することで、不動産業者から所有者にアプローチをかけ、売買交渉を行いやすくするのだという。「空き家活用」代表の和田貴充さんは、「今のままでは日本の各地がゴーストタウン化してしまう。防犯面でも問題があり、日本全体の価値を落としてしまうことになりかねない」と危機感を語る。そんな和田さんが今取り組むのは官民一体となった空き家活用サービス。処分したり、活用しようにも、手続きが煩雑で、何から始めていいのかわからない人のために、行政とタッグを組んで相談窓口を開こうというのだ。頼ってきたのは東京・世田谷区。おしゃれな街も多く抱える人気の区だが、実は日本で一番空き家が多い自治体なのだ。その数約5万戸。そこで「せたがや空き家活用ナビ」というサービスをスタートさせた。区が窓口になって相談を受け、売却やリフォームのスキームを「空き家活用」が提案するという仕組みだ。相談だけなら無料。実は、先日国会で成立した空き家関連の改正法では、管理が十分でない空き家でも、そのままにしておくと、今後は固定資産税が最大6倍になる可能性があるのだ。早速相談に来た人がいた。3階建ての自宅の1階に住んでいたご両親が4年前に他界。その後1階部分が空き家状態で悩んでいるという。さっそく和田さんたちが、処分方法や遺品整理から解体業者や不動産業者の紹介に至るまで、所有者に寄り添いながら解決案を練っていく。空き家に悩む人を救う、官民一体となった取り組みに密着する。

富山・高岡市の空き家に20代～60代の10人の集団の姿が・・・。多くの人がはるばる東京や名古屋からやって来ていた。一行が目を皿のようにして確認していたのは、築50年のかなり年季の入った一軒家。もちろん“空き家”だ。家の状態や間取りを確認すると、「この壁を取り払って、LDKにしましょうか」といった会話が。実はこの人たち、空き家を買い取ってリフォームし、賃貸物件として貸し出して家賃収入を得ようとする「個人投資家」だ。多くが、主婦や会社勤めなどの一般の人たち。不動産投資の中でも比較的少額で始められ、マンション経営よりも利回りが高く入居率が高いのが特徴。この「空き家投資ツアー」、いま全国で開かれ、注目を集めている。これを仕掛けるのは、「全国古家再生推進協議会」。空き家の中から賃貸需要が見込める物件を探し出し、個人投資家に紹介している。代表の大熊重之さんによると、これまでに再生させた空き家は1800軒以上。投資ツアーで入札された金額が売主と折り合えば売買契約成立、全国古家再生推進協議会が地域のリフォーム業者を紹介し、入居までを一気通貫でサポートする。大熊さんは「投資家にとっても、入居者にとっても、さらに工務店も潤う。それだけでなく空き家の増加で困っている地域にも喜ばれる“四方よし”のビジネス」と語る。その実態は・・・。実際に投資した人たちのその後も追いかけた。

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画も空き家リノベーションに乗り出している。コロナ禍などをきっかけに都市部から地方へ移住する人たちが増える中、部屋のリフォームから、家具や家電、食器まで全て無印が担当し、地方でもセンスある魅力的な住まいを提案しようというのだ。担当するのは良品計画で店舗や公共施設のデザインを専門に行う部署「空間設計部」の野元あゆみさん。第一弾は北海道清水町の空き家となった住宅。元は教員向けの住宅で、これと言って特徴のない建物を、どう“無印流”で再生するのか。野元さんは地元の良さも感じられる住宅にしたいと狙っていた。さらにこのプロジェクトには、民泊仲介大手のAirbnbも参加。無印がリフォームした物件を、自社のWEBサイトで予約を受け付け、地方への移住を促す“体験住宅”としてアピールする。果たして空き家はどんなビフォーアフターを遂げたのか。そして5月。野元さんの姿は高知・四万十にあった。無印の試みは、全国へと広がろうとしていた。