無印良品、その舞台裏

奈良・橿原市に今年3月、売り場面積が約8200平方メートルという、無印良品として世界最大の店舗が誕生した。「無印」のすべての商品を取り扱い、そのアイテム数なんと約7000以上。オープン初日には約2万人が来店するなど、大盛況となっていた。そして今、各店舗で売り切れが続出しているという人気グッズがある。意外な使い方をする、不思議な形のアイテムとは？絶好調といえる“無印の快進撃”、その人気の秘密を追った。

首都圏の不動産価格が高騰する一方、深刻な問題となっているのが老朽マンションの急増だ。中でも、高度経済成長の象徴ともいえる「団地」は、建設から60年ほどが経った今、建物も住人も“高齢化”が進んでいて深刻な状況となっている。無印良品はこれまで「団地のリノベーション」を行い、安くて暮らしやすい物件に若年世代を呼び込むなど、団地の活性化を図ってきた。そんななか今、新たな挑戦が始まっていた。それが、千葉市などと共同で進める“団地を丸ごと活性化する”というもの。そして、その団地の一室では、リノベーションではなく、元の間取りをそのままに、「無印」の家具の活用法で新たな暮らしを提案するショールームを開設していた。プロジェクトを任されたのは無印良品の千葉事業部　加藤麻子さん。昔ながらの「押入れ」を作業スペースにすることで若年世代の心を掴んでいた。リノベーションより安価で、団地を現代のライフスタイルに適応させるその秘訣とは。日本が抱える社会問題をビジネスに変える“無印流”の取り組みに密着する。

西友のプライベートブランドとして1980年に誕生した無印良品。象徴的な商品が「われ椎茸」。割れるなどして売り物にならない椎茸に“いい出汁を出す”という新たな価値を見出し、社会環境への配慮をアピールした。そうした“無印らしさ”は、衣類の素材選定でも重要視され、それが消費者からの人気の要因ともなっている。そして今、世界の生産者を支えながら環境にも配慮できる新たな素材開発に挑んでいた。動いたのは、無印良品の産地開発部という部署の樋口直人さん。注目したのが、インドネシアで広く生育する木の実からとれる天然の繊維だ。綿の8分の1ほどの軽さで、環境にも優しいとされ、安価で入手できるという天然素材。樋口さんはこれを、産業が乏しく、豊かとはいえない地域で現地生産し、新たな産業に育てようと考えていた。しかし、そこには難題が･･･。“無印らしさ”を打ち出し、日本の消費者にもアピールできそうな天然繊維の開発現場を取材する。

大ヒット商品となった「無印のカレー」。無印良品は2023年から、そのカレーに合わせる新しい品種のコメの販売を始めていた。産地は千葉・鴨川。高値で売れる全国的なブランド米の半値程度でしか、生産したコメの取引ができないでいた鴨川のコメ農家の収入を増やそうと、「無印」は新種のコメ生産を委託し、全量を高値の固定価格で買い取ってきた。このプロジェクトを担当するのがソーシャルグッド事業部・佐藤一成さん。日本の深刻なコメ農家の衰退を食い止める狙いもあった、このプロジェクト。しかし、去年からの“令和の米騒動”で状況が一変。一般のコメ価格が急騰するなか、固定価格の新しい品種をつくって「無印」に協力してきた生産者たちが損をする事態に。当初の理念だった「農家の所得向上」と逆行することとなったプロジェクト。新品種の生産を続けるべきなのか･･･佐藤さんと生産者の葛藤に迫る。