インフラ危機に挑む！

日本全国に張り巡らされた下水道管の総延長は地球12周分、約50万キロに及び、2040年にはその34％が耐用年数を超える。人手不足などで適切なメンテナンスが進まず、事故のリスクは高まっている。埼玉県八潮市の道路陥没事故から1週間後の今年2月5日。特殊ドローンを扱う会社「リベラウェア」に、県から調査の依頼が寄せられた。トラックの運転席が落下し不明となっていた事故現場から約600メートル離れたマンホールから、同社が開発した超小型特殊ドローンを飛ばし「運転席らしきもの」を発見した。ガイアはその瞬間を密着取材した。有毒な硫化水素が充満するなど、人による捜索が困難な場所でのドローン活用の道を示すことになった「リベラウェア」。本来は、人命救助ではなく下水道管などの劣化状況などを調査する特殊ドローンを展開している。技術開発を担当するのが「点検で事故を未然に防ぎたい」という野平幸佑さん（37歳）。調査員などの深刻な人手不足のなか、ドローン調査が普及すれば、対策への大きな足掛かりになる。しかし、一般的なドローンはGPSで位置情報を得られるが、このドローンは地下で自らの位置を把握できず、破損を発見できてもその場所を正確に特定することは困難を極める。野平さんは、そうした壁を乗り越えることができるのか。

高度成長期以降に整備された道路や橋、トンネルなどの老朽化も年々深刻さが増している。とりわけ道路橋は、2040年には4本に3本が「築50年以上」となり、適切な点検や補修が求められているが、その対策には膨大な費用と人員が必要となる。山口県宇部市に本社を置く「エムビーエス」は、独自のスケルトンコーティング技術を用いて、全国の老朽化インフラの補修に取り組んでいる。既存のコンクリート構造物を特殊なシートとコーティング材で覆うことで、強度を持たせて寿命を延ばすことができるという。さらに、従来の工法では補修箇所が覆われて見えなくなるが、「エムビーエス」は透明なコーティングによって、ひび割れなどの劣化状況が簡単に見て分かるようにし、異常が発生した場合でも必要な部分だけを再補修することができるのだ。また、この工法では工期や費用を大幅に抑えられることから、NEXCO西日本をはじめ、全国約1600の道路・トンネルなどで採用されている。創業者の山本貴士さん（52歳）は、幼少期に父親の会社が倒産、多額の借金を抱えて群馬に夜逃げを経験。不良少年だった時期もあったが、どん底の人生からの逆転を図るため一念発起。20歳で単身、宇部に舞い戻り起業したという叩き上げだ。「日本列島を丸ごとリフォームする」という強い思いを胸に、さらに補修の強度を上げようと奮闘していた。日本のインフラ危機に挑む異端児の闘いを追う。