1990年代、“東洋の真珠”香港を訪れた国別観光客は、日本が2割超を占め1位。免税天国の香港ならでは、豪華な食にブランド品の爆買い。高級ホテルに宿泊三昧と、当時は日本人が圧倒的な存在感を示していた。あれから30年、香港を訪れる日本人観光客はわずか数%にまで激減。しかし今、日本人のあるツアーが人気になっていた。行き先は、かつて“魔の巣窟”とも呼ばれた九龍城砦の跡地。大ヒット映画「トワイライト・ウォリアーズ 決戦!九龍城砦」の撮影地だ。香港滞在は1泊30時間程度という弾丸旅で、初めて香港を訪れたという人も多いという。
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2025年7月4日(金)放送 第1172回
返還から28年・・・香港はいま~“東洋の真珠”とニッポン~
7月、香港の「一国二制度」という、約束されていた高度な自治を揺るがせた、国家安全維持法の施行から5年が経過した。この間、香港は経済面でも大きく変容。厳しいコロナ政策、その後のインフレなどで景気が低迷。「美食の街」の飲食店は苦況に陥り、不動産価格の下落に、外国資本の流出も続く。日本経済と深い繋がりがある香港。アジアの金融ハブであり、自由貿易の拠点に今、何が起きているのか⋯。
内容詳細
日本と香港 過去と今
自由貿易と“世界の工場”
2020年以降、景気の低迷が続く香港。街からは日本食店や衣料品など、様々な業種が撤退。変わって目立つのが、デフレ下で拡大した日本企業だ。スシロー、すき家、ドン・キホーテ・・・。2023年に進出したチョコザップは、既に5店舗に拡大している。一方、日本企業や金融機関の一部は、香港拠点の縮小やシンガポール移転を加速。駐在員の数も減少が続いている。そんな中、香港を拠点に、中国本土でビジネスを拡大させる日本人経営者がいた。香港から新幹線で1時間程。製造拠点は“世界の工場”として名を馳せた中国・広東省東莞市にあった。ここから日本をはじめ、世界へと完成品を輸出している。昨今の労働者の賃金上昇も、最新機器を取り入れビジネスを拡大中。さらにトランプ関税など、様々な情勢の変化に対応しながら、孤軍奮闘を続けている。
一国二制度の香港 国安法から5年
1997年にイギリスから中国に返還された香港。この時、結ばれた約束が香港の「一国二制度」。中国とは異なる高度な自治、政治、経済、司法での独立が維持されてきた。しかし2014年の民主化運動「雨傘革命」以降、中国の政治的な介入に対し、大規模デモが続発。そして2020年、事実上香港の政治的自由を奪う国家安全維持法が施行された。あれから5年⋯香港市民にとって特別な6・4追悼の日を迎えた。世界が震撼した1989年6月4日の天安門事件。以降、毎年香港では大規模な追悼集会が開かれ、民主主義の重要さを共有してきたのだ。しかし2020年から、徹底的に集会や様々な活動が禁止され、この日はかつての集会場所へ赴くだけで逮捕され兼ねない状況になっている。今年の香港6・4の一日を様々な角度から追った。
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2025年4月28日










