後悔しないリフォーム

横浜市内の分譲アパートに暮らす一家。二人目の子どもの出産を控え、部屋が手狭になることを見越して引っ越しすることに。職場や保育園が近い今のエリアから離れたくないが、近隣の地価は上昇している。そこで選択したのが「中古住宅＋リノベーション」という方法だ。物件取得コストを抑え、浮いた費用で間取りや内装を自由に作り変えようというのだ。ところが、施工を始めるとアスベストなどさまざまな問題が発生し、最終的には2割以上の負担増になった。ある調査では、リフォームやリノベーションの費用は、消費者が当初想定していた予算より平均5割増しになるとも言われている。

一般社団法人リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」。その2024年の最優秀作品賞（1500万円未満部門）を受賞したgroove agentという会社が、今年6月から新たに“定額制リノベーション”を打ち出す。基本的に部屋の面積で予算を設定するという画期的なプランだ。責任者の野田歩夢氏は、定額制の導入で「これまで‟ブラックボックス”だった部分が分かりやすくなる」と意気込む。設計士の野田さんが責任者を務めることで“どんぶり勘定”の見積もりではなく、施工費用を正確に算出できると言う。中古のマンションを取得し、この“定額制リノベーション”のモニターになった一組の家族のリノベーションに密着。当初の見積もり通りの費用で理想のマイホームを手に入れることはできるのか・・・。

リフォーム・リノベ市場が拡大する中で、突然住宅に押しかけてきて、法外な工事費を請求する「点検商法」が問題になっている。一軒家に住むある高齢女性は突然訪ねてきた人物に「屋根が傷んでいるようなので、見せてほしい」と言われ、屋根の点検を許可。その場でリフォームの契約をして、後日600万円を振り込んだが、後から考えると法外な価格だったと嘆く。全国の消費者センターなどには「点検商法」に関する多くの相談が寄せられ、中でも屋根工事を巡るトラブルが増えている。繰り返される高額請求の実態について、ある下請け業者に直撃した。

屋根の補修を巡るトラブルが多発する中で、啓蒙活動を強化し、被害を未然に防ごうとする動きもある。創業3年目の「ハウスケープ」は、確かな技術を持つ屋根職人のホームページ制作を低価格で引き受け、直接消費者に紹介することで、業界の透明化を試みる。代表の明正剛典氏は、かつて屋根職人にドローンを販売していた経験から、悪質な業者の存在を知り危機感を抱いたという。明正氏は「やねプロ」というサイトを作り、悪質なリフォームの手口を解説するほか、信頼する屋根職人の発信力強化に取り組む。民間の努力で業界の信頼回復は進むのか？