災害"関連死"を防げ！ウェルビーイングWEEK

今年1月17日、北海道北見市。最低気温は、マイナス20度にも達する厳寒の地だ。この日、日本赤十字北海道看護大学に多くの人が集まってきた。彼らは、自治体行政の災害担当者や、医療福祉に関わる人たち。年に一度の「厳冬期災害演習」に参加するのだ。演習は、冬に北海道内で発生した大規模地震により停電が発生した状況を想定。避難所を体育館に開設するも、電気やガス、水道は使えない。備蓄している機材や食料のみで一夜をしのぐ演習だ。演習に参加する約120名は、避難所の設営や宿泊、炊き出しなどの避難生活をリアルに体験し、災害関連死を防ぐためのノウハウを検証する。例えば、冷たい体育館に雑魚寝をすると体温を奪われてしまうため、段ボールベッドやスチールベッドを試す。この演習を立ち上げた根本昌宏教授は、「避難生活はトイレに始まり、トイレに終わる」と述べ、災害関連死を防ぐためには、使いやすい仮設トイレを用意することがいかに重要かを強調する。様々な設備の備蓄方法や予算、設営の手間なども、具体的に検証する。演習で培われた知見を、実際の行政にどう生かしていくのか？

災害関連死を防ぎやすくするために、日本赤十字看護大学の「災害救護研究所」は企業を巻き込んだ様々な試みを行っている。そこに協力する企業の一つが、作業服などを手がける「ワークマン」だ。これまでに日本赤十字社が積み上げてきた災害救護の知見を生かし、2024年8月に「Ｘシェルター」と名付けた断熱ウェアを発表した。“着る断熱材”とアピールし、ワークマンのアウターとして史上最大のヒット商品となった。作業服に求められる過酷な状況と避難生活への対応には共通項が多いという。ワークマンとの共同開発を進めてきた災害救護研究所の曽篠恭裕さんも、「災害はいつ起こるか分からない。普段着がそのまま防災につながるものにしたかった」という。日常の暮らしの中に、防災への備えをどのように取り入れていけるか。企業を巻き込んだ取り組みを取材した。