太陽光はニッポンの切り札かエネルギー危機のいま⋯

住宅への太陽光発電の導入を強力に進めている東京都。設置費用への補助制度などを通じて普及を後押しし、都市の屋根を発電に活用しようという取り組みだ。さらに2025年からは、大手住宅メーカーなどに対し新築住宅への設置を求める制度も始まり、都市の電力のあり方が大きく変わろうとしている。背景にあるのは、エネルギー価格の高騰や災害への備えだ。家庭で電気を生み出し、使う――そんな“電気の地産地消”に関心を寄せる人も増えている。補助制度の期限が迫る中、設置を急ぐ家庭も。太陽光発電の普及の最前線で、今何が起きているのか。都市の電力政策の行方を追う。

かつて日本は太陽光発電の世界をリードしていた。1970年代のオイルショックを契機に政府が研究開発を進め、1990年代後半には日本企業が世界トップの生産量を誇った。しかし2000年代以降、中国が国策として巨額投資を進めたことで世界市場の構図は一変。現在、主流であるシリコン型太陽電池では中国企業が圧倒的なシェアを持つようになっている。そんな中、日本の巻き返しを担うと期待されているのが、日本で発明された次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」だ。薄くて軽く、曲げることもできるため、従来の太陽光パネルが設置できなかった場所にも活用できる可能性がある。この新技術の実用化に挑んでいるのが、化学メーカーの積水化学と研究の最前線に立つ東京大学だ。かつて世界をリードした日本の太陽光技術は、再び世界市場で存在感を示すことができるのか。次世代太陽電池の開発現場に密着した。

福島第一原子力発電所事故を契機に、再生可能エネルギーへ大きく舵を切った福島県。原発事故で避難を余儀なくされた「浜通り」。多くの自治体で、かつての農地を転用し多くのメガソーラーが造られた。そして今、再生可能エネルギーの導入量は、県内の電力需要の100％を超えるという成果を上げている。その一方で、県内では山を切り開き建設されたメガソーラーへの逆風も強まっている。福島市西部の吾妻連峰にある先達山で去年9月に稼働したメガソーラー。市民団体「先達山を注視する会」は、「景観の悪化だけでなく、パネルの配置が不適切で太陽光の反射が『光害』を起こしている」として市、事業者に対応を繰り返し求めているのだ。果たして、行政は動くのか・・・。