民主党が生活支援を前面に出したマニフェストを発表しました。
財源のあやふやさ、実行性など懸念が早くも指摘されています。

個人的に興味があるのは生活支援が景気回復に
どのように作用してくるのかという点です。
いわゆる実感のある景気回復を実現するためには内需の拡大が必須です。
小泉政権下での景気回復は輸出企業が主導したものでした。
グローバル競争を勝ち抜くためには利益を社員に還元することができず、
好景気に関わらず我々は景気の回復を実感できずに、
再び不景気に突入してしまいました。

企業が個人の生活を向上させられないのであれば、
国が個人の使えるお金を増やすしかありません。
現状ではセーフティーネットの拡充にのみ論点が集まっていますが、
目先の収入が増え、年金問題や医療問題への取り組みで将来不安が和らいだ時に
人々の消費行動はどのように変化してくるのか？
結果として景気が上向くのにはどの位の時間がかかるのか？
制度を維持するために消費税を上げた時に、
景気への悪影響を相殺するだけの成長は可能なのか？
目先の個別案件への取り組みの先にどのような成長戦略を描いているのか？
これは日本の１０年後の姿にもつながるものです。
今回の選挙を通して民主党は我々に説得力のある希望を語ることができるのか。
将来像を語る選挙戦に期待しています。