鳩山政権と経済団体がようやく接触を始めました。
長い間、自民党を支持してきた経済界と、新政権。
お互いに疑心暗鬼になる気持ちはわかりますが、
民間企業が国際的にビジネスをしている以上、
競争力の維持も含めて、密な協力関係はやはり重要です。

地球温暖化問題や雇用問題、最低賃金の問題などなど
新政権の方針と経済界、なかなか相容れない問題が多いのは事実ですが、
その一方で協調できる分野や課題もたくさんあるはずです。

大枠では成長戦略をどのように作り上げていくかということに
尽きるのではないでしょうか？
エコビジネスを軌道に乗せるために、どんな規制緩和が必要なのか？
購入補助的な政策以外にも効果的なことはないのか？
地方分権の推進で工場の立地戦略や地方でのビジネスにどんな効果が見込めるのか？
農業への企業参入の促進、などなど、
経済界が求め続けてきたものの突破できなかった問題を
まさに前進させるチャンスでもあります。

日本という国が、企業にとって魅力的ではなくなっていると言われる中、
日本を拠点にビジネスを続ける意義を共に、新しく作ることは
とても大切な仕事です。