公共事業の削減に伴って、雇用情勢の更なる悪化が心配されています。
鳩山政権も雇用対策の検討に動き始めています。
今までの発想とは違う雇用対策をどのように作り上げていくのか？
日本の雇用問題を見つめ直す意味でも大切なタイミングです。

日本の雇用環境の流動性の無さは以前から問題視されてきました。
その解決の一助として導入されたのが派遣労働だったのですが、
景気の悪化とともに制度の欠陥が際立つ形となっています。
今後はまさに立体的な雇用対策が必要になっています。

まずは年末に向けて生活に困窮している人たちをどのように救うのか？
財源の問題はあるものの、新政権として昨年の年越し派遣村のような状況は
なんとしても回避しなければなりません。
手厚いセーフティーネットを模索することになるのでしょう。

職業訓練のあり方も考えなくてはなりません。
北欧のデンマークなどでは行政が企業のニーズを把握し続け、
訓練が終わればすぐに現場で有機的に働ける状況を作り出しています。
よく言われることではありますが、
パソコン研修を終えただけで就職先を探すのは困難です。ニーズの把握が重要なのです。
研修自体、補助金を払って企業に委託するのが当たり前になっているようです。
自分の会社に必要な人材を補助金をもらいながら企業が育て上げるという発想です。

そして、なんといっても重要なのがそもそもの雇用を増やすために
新産業を育てる政策です。現状では介護や環境、林業、農業などが注目されていますが、
企業自体がそのような新しい業界に進出できる環境を整える必要があります。
規制緩和や地方分権もそのような企業の姿勢を後押しすることになるはずです。
新しい分野に進出すれば当然、有能な人材が必要になります。
職業訓練を受けた即戦力を雇用するわけです。
企業は経済環境の変化に合わせて、新規事業を開拓し、
利益の出ない事業はたたんでいきます。
そこで生まれた失業者は再び職業訓練を受けて転職するのです。

前述のデンマークの場合は労働者が５回、６回と
転職を繰り返すのが当たり前になっています。
何度でもやり直せる仕組みを国が作っているのです。