郵政民営化の見直しが正式に閣議決定されました。
金融事業や郵便事業をユニバーサル事業として
全ての郵便局で展開するとのことです。
亀井大臣は「民営化の前の状況に戻すわけではない」と主張しています。
今まで以上に行政サービスの側面を強めることを考えているようです。
「行政のワンストップ・サービスの拠点を目指す」ことも閣議決定の中に入っています。
具体的なことはわかりませんが、
役場の出張所のような役割も担うことになるのでしょうか。
地方財政もひっ迫する中、役所の仕事の肩代わりを郵政が担ってくれるのであれば
確かに好都合かもしれません。
しかし新たに行政サービスを担うことになると、人員も必要だろうし
もうからない手間も増えることになります。
今まで通りに税金も投入せず、なおかつ民業圧迫にならないビジネスモデルを作るのは
かなり難しい作業です。
民から官への逆行による弊害をどのように払しょくするのか？
なかなか答えが見つかりません。
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