普天間問題をきっかけにして、社民党が連立政権を離脱しました。
もともと日米同盟に対する考え方が、相容れないままスタートした連立政権。
見ようによっては正常化ということなのかもしれません。
しかし、ただでも政策実行の足場が固まらない鳩山政権。
政治の不安定感は増すことになります。

ガラスのバランスが崩れることによって危惧されるのが
財政再建のための道筋がますます遠のくではないかという点です。
参議院選挙に向けて耳に痛い政策はますます表に出なくなるでしょう。
中長期的に消費税増税をどのように実現していくのか？
ばら撒きと揶揄されてきたマニフェストの再考はどうするのか？
今までの政策を撤回、修正するためには丁寧な自己反省と検証が必要です。
年金や医療制度改革にも痛みが伴うことになりますが
今のままでは先送りでしょう。

ギリシャの財政破綻をあくまでも他人事にしておきたいとの意向が強まる恐れもあります。
確かに日本の場合はギリシャと違って国債の９０％以上は国内で保有されています。
すぐに国債の引き受け手がいなくなることは現実的ではないかもしれません。
その一方で、今までは老後に向けて貯蓄に励んできた団塊の世代の人たちも
定年退職を迎えて貯蓄の切り崩しに向かい始めます。
貯金や預金が減る中、今まで国債を買い支えてきた郵貯や金融機関が
国債を買い支えられなくなる恐れがあります。
何より将来の財政破綻が避けられないという現実を人々が直視し始めることによって、
買い意欲が減退して、いつ長期金利が上昇してもおかしくありません。

「無駄を削って予算を組み替える」という民主党の約束実行力が
絶望的になる中、連立政権も混乱。将来不安ばかりが増してきています。
アメリカと同じように中国に国債を買い支えてもらうことも覚悟する必要が
あるのかもしれません。
広い意味での日本の安全保障という面では普天間以上に大きな問題になりかねません。

総理大臣の責任論や退陣論以前に
参議院選挙に向けてリセットの勇気が求められているように感じます。
日本人が希望を持たず、あきらめの境地に陥り始めているのは危険です。