「教育再生は、内閣最重要課題」「改革を推進し、教育新時代を開いてまいります」
今年1月26日、安倍晋三総理は施政方針演説で、高らかに「教育改革の重要性」を訴えた。
いじめ、自殺、モラル･学力低下...教育改革は、まさに待ったなしである。
ベネッセコーポレーション―――
1955年、前身の福武書店は生徒手帳・参考書の制作で創業した。
1965年、のちの進研ゼミとなる通信添削講座がスタート。
団塊の世代が、大学受験を迎えた時期だった。
1979年、国公立大学の共通一次試験が開始。
その翌年、先を見越し、小学生向けの進研ゼミの展開を始めた。
常に教育を取り巻く環境の変化に応じてサービスを展開、順調に業績を伸ばしてきた。そんなベネッセに、転機は訪れる。
「ゆとり教育」で揺れた2003年。
国の方針の急激な変化に対応できず、進研ゼミの会員数は激減した。
そこで、経営の改革を託されたのが、ソニーの役員だった森本昌義だった。
「当時ベネッセから顧客への情報は画一的で、個別対応ができていなかった」
「教えるのではなく、自ら学ぶ力を育てる」
森本は、進研ゼミを見直し、徹底した"個別教材"を実践。
この結果、会員数は急回復し、業績もわずか2年でＶ字回復した。
現在、通信教育の世界では、最大手。
子どもだけでなく、親からも圧倒的な支持を受ける。
さらにベネッセは、こんな事業を始めた。
・子育てに悩む母親を支援
・東北の山村で、中学生向け補習授業
「少子化」「地域格差」「教育格差」などの逆境の中で、あえてビジネスを展開。「国がやらなければならないことと、企業がやらなければならないことは、ほぼ同じだと思います。それで儲かれば、一番いい」森本昌義に、聞く――――
どのように顧客のニーズを吸い上げているのか。
Ｖ字回復を果たした先の姿を、森本はどう描いているのか。
ベネッセ式教育術とは。