日本は戦後最長の景気拡大局面を迎えている。大手企業を中心に多くの企業が過去最高益を更新、05年度、全産業で売り上げ、利益ともに4年連続で増収増益を続けている。
しかし、労働者には景気回復の実感が湧かない。その理由のひとつは、一向に上がらない給料。05年のサラリーマンの平均給料は437万円で、8年連続の前年割れだ。
一方で、急増するパートや派遣社員など非正社員と正社員との間には給与格差が生じ、働けど給料が上がらず、生活保護レベルの生活を強いられる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが社会問題化し始めている。高度経済成長期には、組合と会社の団体交渉、「春闘」を通じて、給料は上がり続けた。ことしの春闘で、連合は、「実質1％以上の賃上げ」、「格差是正」、「だれでも時給1000円」を求めているが、はたして、再び給料が上がる時代は来るのか？
また広がる格差問題に解決の糸口を見つけることができるのか？
2007年の「春闘」まっ最中の連合高木会長を、スタジオにむかえ、ずばり問う。