戦後の食糧事情が悪かった日本で、組合組織として商品を共同購入することで、ユーザーの手元
に安全な食べ物を安く届けてきたのが「生協」だ。日本生活協同組合連合会は全国の生協を束ねる連
合会で、2000万人以上の会員を持つ国内最大の消費者・市民組織。小売りの事業規模およそ2兆6000億円というのは、大手スーパーのイトーヨーカ堂やイオンと並んで評される巨大流通だ。しかし、時代の趨勢が、より便利で簡単で安価なものに流れているなかで、生協のビジネスモデルが時代に取り残され始めている。
組合員の高齢化、店舗事業の赤字増大など、課題は山積しているほか、今夏の中国食材問題や、 ミートホープ問題などでは、生協も対象商品を取り扱っていたことから、唯一のブランドでもあ
る「生協は安心」という神話すら崩壊した。そんななか、今年、新会長に就任したのが山下俊史
氏。構造改革を掲げ、従来、理念だけが先行しがちだった生協を事業としても成功させると意気
込む。今年、59年ぶりに生協法が改正され、規制緩和が認められたことで、従来より積極的な
事業展開も可能になった。「守り」から「攻め」に転じた生協のトップ、山下新会長にズバリ迫る！