全国津々浦々に約300カ所の住居を持つアドレス。避暑地やビーチリゾートにある家は、観光の拠点として旅人に愛用されている。一方、東京の都心にほど近い住居もあり、そこは地方から出張時に利用するビジネスパーソンで賑わう。アドレスの魅力は、まずその値段の安さにある。全国的にホテル代が高騰する中、アドレスの1カ月2泊利用のプランだと、一部屋1泊5000円程で泊まれる。中には、水道代や光熱費などの諸経費込みで格安の一カ月住み放題プランというものもある。こうした多拠点生活を推進するのがアドレスの社長、佐別當だ。佐別當は、アドレスの広がりが、日本が抱える課題解決に繋がる、と明言する。その課題の一つが増え続ける空き家問題。アドレスは、全国の空き家をリノベーションし、再活用することで空き家問題を解消したいと意気込む。さらに、東京一極集中の是正と地方活性化に向けて、地方自治体ともタッグを組んで、観光客や定住者の地方誘致に尽力している。

佐別當は1996年に立命館大学に入学。卒業後はIT系の企業に入社し、Webサービスやゲームの事業開発を手掛ける。当時、ネット社会で誹謗中傷が蔓延していくのを目の当たりにし、嫌気がさした佐別當は退職し、熱海市で二拠点生活者向けの施設づくりに着手する。しかし、その計画は地域住民から猛反対に遭い、頓挫。地域住民の協力無しではうまくいかないと思い知った佐別當は、同年にアドレスを創業。「家守」という住居の管理人を中心に、地域主体で拠点を運営するアドレスをスタートさせた。今では、地域主体のアドレスに共感した「家守」や地域が、各地で地域おこしに向けて独自に動き始めている。アドレスが台風の目となり、地域全体を巻き込んだ活性化を加速させているのだ。

今年正月に起きた能登半島地震。震災から8カ月以上たった今も、倒壊したままの家屋も多く、復興への課題も多い。アドレスは震災後から復興の手伝いをすべく、ボランティア向けに宿泊所の無償提供などを行ってきたが、なかなか進まない復興の現状を見るや、新たな動きを見せ始めた。被災地に近い場所にアドレスの拠点を作ることで、ボランティアの活動がしやすくなると意気込む。