７月１３日。秋田県のホテルの一室に、３５の道府県の知事が集まった。この日、ソフトバンクの孫正義社長が提唱した「自然エネルギー協議会」が発足した。知事たちの狙いは、孫社長がぶち上げた「電田プロジェクト構想」の誘致。ソフトバンクが１ヵ所当たり８０億円を投じ、日本全国に１０程度のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するというものだ。
この「電田プロジェクト」に強い期待を寄せる自治体のひとつが、北海道の苫小牧市。このチャンスをつかもうと、岩倉博文市長が自ら、東京のソフトバンク詣でを繰り返した。広大な土地もあるため「世界最大規模のメガソーラーが実現できる」と、孫社長も目を付けた。果たしてその顛末とは？

一方、孫正義氏の元を訪問する外資系企業も増えていた。
そのうちの１社が世界大手の重電メーカーであるスイスのＡＢＢ社。
その狙いは、自然エネルギーの普及が遅れている日本に、「世界標準の技術」を売り込むことだ。

ＡＢＢ社が手掛けたスペインの巨大太陽光発電所は、わずか３か月で建設された。
ヨーロッパでは機器の規格が「標準仕様」として統一されている為、メガソーラーシステムを"早く安く"建設できるという。
しかし、日本には多くの規制の壁があるというのだ。
ソフトバンクと外資のタッグは、閉鎖的とも言われる日本の電力業界に風穴を開ける「黒船」となるのか？