いまや生活には欠かせなくなったネット通販。コロナ禍に利用者が急増した結果、家庭に届けられる宅配荷物は年間50億個以上に膨れ上がった。即日配送サービスや「送料無料」サービスで消費者の利便性が高まる一方、再配達が頻発するなど配送ドライバーの仕事量は大幅に増えている。そんな物流業界がいま、危機を迎えていた。これまで人手不足や長時間労働が常態化していたことから猶予されてきた運送業だが、今年4月からは「時間外労働の上限規制」が適用されることに。労働時間を短縮すれば、運べる荷物も減少してしまうため、「物流2024年問題」として懸念されていて、「2030年度には今の荷物量の34%が運べなくなる」という試算も...。企業間物流で最大手のセイノーホールディングスは、「働き方改革」と「大量物流」の両立を目指して、これまでのオペレーションを一気に見直そうと奔走していた。しかし、改革の真っただ中に能登半島地震が発生してしまった。日本の物流は支えられるのか、激変する運送業界の最前線に密着した。さらに、消費者に荷物を届ける宅配業者の戦いを追った。