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2024年8月9日 放送 第1126回
あなたの運転見守ります~シニアドライバー新時代~
内容詳細
免許返納すべき? 高齢者の運転を事故鑑定のプロがチェック!
交通事故の鑑定を専門に行うベンチャー企業、ジェネクスト。5年前の池袋暴走事故も鑑定した。社長の笠原一さん、タクシードライバーだった自分の父親が、かつて起こした交通事故をきっかけに会社を創業した。2月、ジェネクストは横浜市経済局とともに、ある実証実験を始めた。およそ3カ月間、高齢ドライバーの日常の運転や交通ルールの遵守状況を、専用のアプリでモニタリングすることで、事故の危険性を数値化するというもの。事故鑑定の事業で集積した、全国の道路標識などのビッグデータを活かしたという。今回参加したのは、66~71歳まで7人の高齢ドライバー。その一人が、息子に勧められて参加した宇佐美利美さん(66歳)。シングルマザーとして4人の子供を育ててきた宇佐美さんは、現在も孫の保育園の送り迎えなどで運転している。ところが最近、足元のペダル操作に不安を覚えているという。「今回の実証は客観的に判定してくれる。これで下手と判定されたら諦めがつく。もう運転はやめよう」。実証実験の中間報告。運転が苦手な宇佐美さんは、一時停止などの遵守状況が約半分という結果に。早速、実証への参加を勧めてくれた四男に報告に向かう。中間結果を知り、ますます心配する息子に対して、「お年寄りの事故が多いから、明日は我が身と思う。返納とか潔くできるかなと思うけど…」と呟く。宇佐美さんの決断は…。一方、ジェネクストにとって今回の事業は、決して免許返納を促すものではないという。高齢者が改めて自分の運転技術を客観的に見直すことを目的としていた。高齢ドライバーの運転を日頃からモニタリングする、ジェネクストの新たな取り組み。免許返納問題に対する一つの答えとなるか?その可能性を模索する。
何歳になっても車に乗れる「街」を作る…マツダの新たな挑戦
広島県・三次市川西地区。65歳以上の住民が半分近くを占める地域で、自動車メーカーのマツダが、ある取り組みを続けている。それは、運転可能な地元住民がドライバーとなり、病院通いや買い物など、運転ができなくなったご近所の高齢者を運ぶ、その名も「支えあい交通」。6年前に、地元の鉄道が廃線となり、交通インフラが乏しくなった地域の解決策として、マツダが自社の車両を提供する形でスタートした。「支えあい交通」のドライバーと、運行管理などを担当してきたのが、地元の公民館に勤める児玉千洋さん(67)。取り組みを継続する中で今、ある課題に直面していた。開始から6年が経ち、67歳の児玉さん自身も含め、運転手役も高齢化が進んでいたのだ。地元の会合でも、「視力の衰えが…」「高齢者の事故をよく耳にするけど明日は我が身かもしれない」など、不安の声が…。そんな声に耳を傾けていた一人の男性がいた。これまで支えあい交通を担当してきた、マツダ・開発戦略企画部の吉田真一郎さん(47)。一人暮らしをしている自分の母親が、この地域と同様に車を利用できず不便な思いをしていることもあり、支えあい交通に参加したという吉田さんだが、以前から、この取り組みの将来性を懸念してきたマツダは、今新たな技術開発を進めていた。それが「コ・パイロット」と呼ばれるシステム。運転手の体や頭の傾きなどで、居眠りや疲労の兆候を検知すると、自動でその場に車を停止させるというものだ。2022年に実装がされているこの技術を進化させ、マツダは「次世代」のコ・パイロットの開発を進めていた。これまでは、姿勢が崩れるなどの明らかな症状を検知していたが、今回はダッシュボードに取り付けられた高性能カメラで、「目線」「まぶたの動き」「顔の向き」を検知。これにより運転手の脳機能低下を判別し、走行中にはGPSと連動させ、自動運転に切り替わり、安全な場所に自動停止する等の新機能が加えられる予定だ。マツダの吉田さん、次世代コ・パイロットの技術と共に、支えあい交通の取り組みを各地に展開するという目標を持っている。高齢ドライバーが安心して運転できる日はくるのか…。
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2025年4月28日










