2025年11月、いすゞは最新の自動運転トラックを公開。原則無人で運行できる「レベル4」を2027年度中に社会実装する方針を明らかにした。開発を指揮するのが、常務執行役員の佐藤浩至（さとう・ひろし）さん。アメリカで商用運行が始まっていた自動運転タクシー「ウェイモ」に乗るよう、片山正則会長から4年前に直接指示を受けたという。サンフランシスコの街を無人で走るウェイモの姿に衝撃を受け、いすゞの自動運転開発は一気に加速した。片山会長が自動運転開発を急いだ背景には、いすゞが1990年代から2000年代前半に経験した経営危機がある。当時はスタイリッシュなデザインと先進的なエンジンで根強い人気を誇ったジェミニやピアッツァなどを擁したものの、販売不振が続き乗用車事業から撤退。人員削減を繰り返した。“どん底”を経たいすゞはその後、トラックやバスなど商用自動車に経営資源を集中する選択をして再生。そして今、「物流危機」という社会課題を解決し新たなビジネスにつなげる方針を掲げている。

いすゞが自動運転開発に本格的に乗り出したのは3年前。技術を一気にキャッチアップするため手を組んだのが、シリコンバレーに拠点を置くユニコーン企業で、自動運転向けソフトウェアを開発する「Applied Intuition(アプライド・インテュイション)」だ。両社は2026年に入り、第2世代の自動運転トラックを本格的に開発開始。これまでの第1世代は、一部にAIを利用しているものの、地図を取り込むなど、ほぼ人が予めプログラムした上での自動運転だった。一方、第2世代は、周囲の認知から車体の動きまで全てをAIが判断し実行する、いわば“AIトラック”。人の運転と同じような、より自然な運転が可能になるという。ただ、AIが学習するには膨大な走行データが欠かせない。データ量として必要な走行テストは600万キロと、地球約150周分に及ぶという。2026年7月、AIトラックを使ったデータ収集がようやく国内で始まった。そして高速道路では、タイヤが落ちていたり、事故車が路肩に止まっていたり、さらには車道に人が歩いているなど、予測困難なこと（エッジケース）が次々起こる。