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2026年9月18日 放送 第1234回
買い物をあきらめない!~弱者を守る、小売り新戦略~
内容詳細
過疎地の高齢者に‟買い物の楽しみ”を!移動スーパー「とくし丸」
山形県高畠町の二井宿地区。山間にある人口700人ほどの集落だ。近隣の商店が相次いで閉店。最寄りのスーパーまでは車で15分と、車を持たない人や高齢者にとっては買い物に困る地域となってしまった。そんな町で、住民が毎回の訪問を心待ちにしているのが移動スーパー「とくし丸」だ。軽トラックには、魚や野菜などの生鮮食品からティッシュペーパーや洗剤などの日用品まで、400品目・1200点もの商品が積まれている。利用者は「自分で見て選べるのが楽しい」「ここで人と話すのが楽しみ」などとネット通販では味わえない楽しみも見出している。2012年に徳島県で創業した「とくし丸」。地元スーパーと提携して商品を調達し、1点につき20円を手数料として上乗せして販売する。売り上げを伸ばしたいスーパーと買い物に行けない高齢者を結ぶ、三方良しのビジネスとして拡大。2016年には食品通販大手のオイシックス傘下に入り、売り上げデータの分析など効率化を図ることで、現在、全国47都道府県で145のスーパーと提携、約1200台を走らせるまでに成長した。社長の新宮さんは「全国900万人の買い物弱者を救うために、4000台のとくし丸を走らせたい」と意気込む。
都市部に潜む…“隠れ買い物弱者”を救え!元看護師の挑戦
そんな「とくし丸」が今新たに力をいれているのが、都市部に潜む「買い物弱者」を救うこと。実は買い物に困っているのは過疎地の住民だけではない。買い物弱者のうち、半数近くが三大都市圏に集中、今も増え続けているという。そうした人たちをカバーするために、1台でも多くの「とくし丸」を走らせたいと考えている。都市部の開拓でカギを握るのが、新たに強化する「見守りサービス」。週に2回、決まった時間に自宅を訪問する「とくし丸」の販売ドライバーであれば、独居老人の見守りにも関わることができるという考えだ。全国の自治体やスーパーも巻き込んだ拡大戦略が始まっていた。埼玉県深谷市で8月から新たに「とくし丸」のドライバーを始める元看護師の新井裕子さんに密着。ドライバーは個人事業主、客の発掘や販売のためのルートづくりなどすべてを自らの責任で行う。買い物弱者を救うためにも、しっかり売り上げも上げなければ続けられない。果たして新米ドライバーから客は商品を購入してくれるのか、さらに見守りは機能するのか、その行方を追う。
過疎地でも‟儲かる”新コンビニ!?ローソンが狙う市場とは
コンビニエンスストア大手のローソンも過疎地での出店に力を入れている。鳥取県八頭町では、撤退したスーパーを居抜きで利用し、生鮮食品などを展開。最寄りのスーパーまで車で30分という和歌山県龍神村でも、冷凍食品などに力を入れた店舗をオープン。「地域共生コンビニ」と名付け、全国に広げようとしている。一般的なコンビニの商圏は3000人ほどとされる。しかし、都市部ではすでに飽和状態。これまでと同じやり方では成長に限界があるという。そこで目をつけたのが、これまで出店を見送ってきた空白地帯。そこは2000億円規模の売上が見込まれる市場だという。果たして攻略することはできるのか。
人口1900人の町にコンビニ初上陸…「引き算の経営」で利益を上げる!
そんなローソンが8月末に開業を目指す場所が、宮城県石巻市北上町。人口は1900人。もともと数軒の個人商店があったものの、東日本大震災で被害を受け閉店。最寄りのスーパーまでは車で30分以上かかる地域だ。地域共生コンビニの存在を知った石巻市からの要請もあり、長年地方で新規出店を担当してきた開発本部の新沼秀樹さんが動く。今回、地元の水産加工会社が震災後に始めた小さな商店「にっこり商店」という広さ20坪の商店をローソンに改装するという。初期投資を減らすため、内外装の改装はせず既存の設備を極力生かす。さらに、商品も標準的なローソンの3500品目から1000品目程度まで絞り込むほか、24時間営業も廃止。徹底したマイナス経営だ。一方、「にっこり商店」を営む佐藤慶浩さんと妻の有沙さんは、これまで自力で仕入れを続けてきたが、品揃えで地域住民の期待に応えられず限界を感じていた。そこでローソンの新沼さんとタッグを組んで小商圏でも成り立つ新たな店づくりに奔走する。買い物弱者を救うことはできるのか。
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