「大型公共事業をストップできるのか」
ここ数年、地方で行われる選挙の争点のひとつである。これまで日本は「土建国家」といわれ、「公共事業」は何をやるかが、自治体の大きな役割だった。しかし自治体も財政難となったいま、本当に公共事業は必要なのか、真剣に問われている。嘉田由紀子―――
中学校時代の修学旅行で琵琶湖周辺の風景に魅せられる。
京都大学大学院博士課程を修了した後、琵琶湖研究所に。
環境問題・汚染問題だけでなく「本来あるべき琵琶湖の姿」を追求。
30年間、滋賀県内を隅々まで歩き、調査研究した。
2006年7月、嘉田は滋賀県知事選挙に出馬。嘉田のキャッチフレーズは「もったいない」―――
新幹線新駅、ダム、ごみ焼却場の、3つの建設凍結を旗印に、選挙戦を展開。結果、現職知事を3万票余の差で破り、初当選した。知事の「初仕事」は、新幹線の新駅建設問題。総事業費650億円、今年5月に着工したばかりだ。用地取得などで既に177億円が、費やされた。
知事に立ちはだかる最大の壁が、地元・栗東（りっとう）市。建設推進派の現職市長は「経済波及効果も大きい」と建設に期待を寄せる。
10月22日に行われた、栗東市長選挙。現職市長が再選を決め、民意の「ねじれ」は解消されなかった。新駅建設は、本当に「もったいない」のか―――
番組では、新駅建設をめぐる地元の動きや、10月22日投開票の栗東市長選挙を取材。さらに、有識者とともに、県が算出した需要予測や経済効果を調査。新駅建設の動きを、徹底検証する。
新駅建設は、どこがどのように「もったいない」のか。
どのように推進派と話を進めていくのか。
「公共工事」を進める・すすめない、の線引きはどこで行うのか。
人口138万人のトップ・嘉田は、どう決断実行するつもりなのか。
また、女性首長や女性議員の多くは、「合理的な考え」のもと、「市民パワー」で「既得権益」を打ち破る選挙戦が多い。これは、女性でしかなし得ないものなのか、それはなぜか、を探る。