不況にあえぐ中小企業にあって、社員の幸せを考えつづけている会社がある。神奈川県川崎市にある「日本理化学工業」だ。そこで働くのは知的障害者たち。この会社の従業員は74人のうち54人が知的障害者だ。しかも重度の人が半数以上を占めている。障害者の雇用を積極的に進める企業の中でも、草分け的な会社だ。
日本理化学工業が知的障害者を雇用することになったのは昭和34年。養護学校の教師が卒業を控えた15歳の女子生徒の就職を頼みにきたことから始まった。「最初は同情からだった。しかし、彼らと共に働くうちに彼らから教わることの方が多かった」そう語るのが会長の大山泰弘（75歳）だ。最初は2週間だけの研修として2人の少女を受け入れた大山だが、一生懸命働く2人の姿に心を打たれ、次第に障害者を雇用するようになったという。
人間の幸せとは「人にほめられる」「人の役に立つ」「人に必要とされる」こと。いずれも「働く」ことで得られる喜びだ。しかし養護学校卒業後に障害者施設に入ると「働く喜び」はなかなか得られない。働きたい気持ちがある障害者たちに道を開こうと、日本理化学工業は障害者雇用を続けている。
日本理化学工業が作っているのは、主に学校で使われるチョーク。粉の飛びにくいチョークで国内シェア30％を占める。大山は、工場の生産ラインを障害者の動きやすいように工夫し、作業効率を高めるようにしている。
しかし、日本理化学工業を取り巻く環境は厳しい。少子化の影響、ホワイトボードやパソコンの普及でチョークの使用量が減っているのだ。そこで日本理化学工業では、クレヨンとチョークとマーカーの利点を組み合わせた"新しいチョーク"≪キットパス≫を開発。売り込みに奔走している。障害者雇用促進法の施行により、従業員56人以上の企業は1.8％の障害者を雇用することが義務付けられている。大企業を中心に障害者の雇用は年々増加しているものの、1.8％の障害者雇用率を達成している企業は4割程度と今なお現実は厳しい。
番組では、ゲストに大山泰弘会長を迎え、日本理化学工業の50年の歩みと障害者雇用の現実と問題点をあぶりだしていく。