ようやく復興に動き出した、陸前高田。かつて町を見下ろしていた周囲の山は次々と切り崩され、その膨大な量の土砂を運ぶため、高さ20mはあるベルトコンベアが至る所に張り巡らされている。津波に強い新たな町を作るため、町全体の「かさ上げ」工事が行われているのだ。しかし、その一方で…町の人口は震災前の2万4千人から、2万人を割り込み、大幅に減少…インフラの整備は進んでも、本当の復興の姿はいまだ見えていない。 そんな陸前高田で、驚くべき変貌を見せる中小企業がある。それが、創業200年を超える醤油味噌メーカー・八木澤商店だ。八木澤商店は震災時、本社と工場の全てを流され、社長以下、誰もが廃業を覚悟した。しかし、そこに待ったをかけたのが、専務として経営を切り盛りしていた、当時37歳の河野通洋だった。河野は、震災時東京にいた社長の父親に変わり、被災直後から「社員を解雇せず営業再開を目指す」と宣言。その若い発想と行動力を武器に、会社の再建に奔走した。スイーツ事業を始め、自慢の味噌を使ったケーキをヒットさせれば、三陸沿岸の津波で全壊した食品関係のメーカー4社を集め「madehni（までーに）」という地元食材を使ったスープブランドも立ち上げた。さらに、自社のしょうゆ作りでは、クラウドファウンディングという最新の手法で資金を集め、わずか1年半で自社工場を再建した。震災前は、しょうゆの販売先の多くが地元の水産加工業だったという八木澤商店のビジネスは、今や一般向けのＢtoＣ比率が飛躍的に高まり、売上げを以前の7割にまで回復させてみせた。河野曰く「震災という逆境の中で、今まででは考えられないチャレンジが出来た」 逆境からの変貌の裏側とは…9代目社長・河野の挑戦を紹介する。

若い頃、「ビジネスは利益至上主義」と自分の会社の社員を省みることもしなかった河野。その考えを「社員第一主義」一変させたのは、河野が加入する中小企業家同友会という組織だった。そこで仲間の経営者たちから、中小経営者のあるべき姿を教えられた河野は「地方経済を担っているのは、日本中の中小企業。そこが元気になることこそが、地域問題を解決するはず」と、中小企業の連携を重視してきた。そんな河野は、震災後、地元の経営者たちと「なつかしい未来創造」という事業応援会社を作った。地域資源を生かした新事業を生み出し、地域を活性化することを目的に設立。様々なベンチャー的な取り組みを、資金とノウハウの両面で支援してきた。既に、震災後需要が高まっている「訪問リハビリ」や宿泊事業など、様々な実績が生まれている。被災地発のビジネスが、日本の問題点を解決して行く…そんな新たな取り組みを取材する。