利用者が急増し、ブームに沸く「ふるさと納税」。寄付した地域の返礼品をもらえる利用者だけではなく、地方の生産者や自治体もともに潤っている。ふるさと納税のお礼の品は、全国各地から選りすぐりの特産品が並ぶ。返礼品の魅力や制度の見直しもあって、寄付金は急激に増加。その火付け役は、須永が率いるトラストバンク。実に全国の寄付額の６～７割が、トラストバンクのウェブサイトを経由している。長崎県平戸市は、ブランド牛や豊富な魚介類、さらに新種の柑橘類をふるさと納税の返礼品に据え、２０１４年度には「ふるさと納税」寄付額が日本一になった。その最前線を追った。

トラストバンクの社長、須永は、群馬県伊勢崎市生まれ。東京の大学を卒業後、地元群馬の自動車ディーラーに勤務するも１年で退職。その後、派遣社員やアルバイトで職を転々としてきた。起業のきっかけは、群馬に帰省した際、通販で家電を購入した時の父親の一言だった。「それで地元群馬にお金が落ちない」。須永は安さや効率ではなく、地元にお金を回す必要性を感じた。そして、５０万円の資金を元にトラストバンクを創業。波乱万丈の須永の半生と、トラストバンクが地方の課題にどう向き合っているかを取材した。

過熱化する「ふるさと納税」。自治体では、「ふるさと納税」が終了したらどうなるか・・・不安の声も上がり始めていた。さらに、“富裕層に有利だ”という批判もある。そこで年間３０００万円も寄付する高額納税者に直撃取材を敢行した！