世界を襲ったコロナショックが、日本経済にも大きな影を落としている。そんな中、ある男の決断が世間の注目を集めた。それこそ…４月上旬に各メディアで報道された「従業員６００人の一斉解雇」騒動だ。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、タクシー事業を展開するロイヤルリムジンの業績が急速に悪化。業務の継続は難しいと判断し、従業員６００人を一斉解雇すると発表した。社長の金子がこう決断した背景には、タクシー業界独自の給与体系が影響しているという。実は、タクシー業界の給与は“歩合制”が一般的で、毎月の給与は変動が大きくなる。仮に、新型コロナに感染するリスクを負いながら営業を続けても、外出自粛の影響で売り上げは期待できず、乗務員がもらえる給与は雀の涙ほどになるという。一方、解雇された場合に受け取れる“失業手当”の場合、売り上げの良かった昨年末の給与を含めた、直近半年間の給与を元に支給額が算出されるため、結果的に、乗務員が受け取る金額は多くなるのだ。金子は、それを計算し、あえて解雇を決断したという。こうした金子の決断は一時ネットを中心に「英断だ」と評価されたが、その後、異論が続出。「高齢者は失業手当を十分に受け取れない」「制度を悪用した不正受給だ」などの批判的が相次いだ。カンブリア宮殿は、従業員へ解雇を伝えた日から、２ヵ月に及ぶ独占取材を敢行。金子が下した「解雇」という決断が正しかったのか？その真相に迫った。

ロイヤルリムジンの「全員解雇」に反発する従業員たちの声は日増しに大きくなり、組合との団体交渉に発展していった。混迷を極める交渉が続く中、ロイヤルリムジンにタクシー大手４社のひとつ大和自動車交通から「大和のフランチャイズとして営業を続けないか」という提案が舞い込んだ。従業員の中にも「営業を続けたい」と賛同する社員も現れ、営業再開に向けた動きが、にわかに動き出す。しかし、一度解雇したドライバーの確保や資金調達など、再開には高いハードルも…営業再開に向けてハンドルを切ったロイヤルリムジン。復活に向けた取り組みを独占密着する！