「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

• 〇テレビ東京グループ共通のパーパスとして「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。」を掲げています。当社グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。
  テレビ東京グループの理念、パーパス、ミッション、バリューについては下記サイトをご参照ください。
  https://www.txhd.co.jp/corporate/philosophy/
• 〇テレビ東京グループは、公共の電波を預かり放送事業に携わるものとして、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、新しい世代の育成や国民の福祉と文化の向上に貢献します。独創的かつ視聴者ニーズを捉えた良質な番組などのコンテンツ、イベント、商品を提供し、国民の生活を豊かにするように努めます。
• 〇テレビ東京は次のとおり、番組編成の基本方針を定めています。
  1. テレビ東京は平和な世界の実現に寄与し、日本文化の向上をはかり、産業と経済及び科学の発展、公共の福祉に貢献することを目的とする。
  2. この目的のために放送番組は教育、教養番組と娯楽番組及び報道番組をそれぞれ調和を保つよう企画編成することを基本方針とする。
• 〇テレビ東京の報道倫理ガイドラインについては下記サイトをご参照ください。
  https://www.tv-tokyo.co.jp/main/yoriyoi/rinri.html
• 〇テレビ東京グループは大規模災害の発生時に、放送法で求められる災害放送だけでなく、インターネットも含めた総合的な情報発信を行うため、関連マニュアルを整備し災害発生に備えるほか、系列局と合同で災害訓練を毎年実施し、取材や中継体制などの手順を点検しています。テレビ東京は、夜勤に入る従業員・スタッフが、災害発生から第一報のOAまでの流れを確認する訓練を毎日行っているほか、初動においてはAIアナウンサーを活用した即時性のある報道体制の構築を図っています。
• 〇テレビ東京が放送する「字幕放送」「解説・手話放送」については下記サイトをご参照ください。
  「字幕放送」について
  https://www.tv-tokyo.co.jp/main/yoriyoi/jimakuhousou.html
  「解説・手話放送」について
  https://www.tv-tokyo.co.jp/main/yoriyoi/kaisetsuhousou.html
• 〇テレビ東京は経済報道番組などを通じて地域社会の情報発信に努めています。代表的な地域情報番組、文化センターとしての取り組みは次のものがあります。
  「WBS（ワールドビジネスサテライト）」や「ガイアの夜明け」などの経済報道番組
  「Stage:0（ステージゼロ）」
  高校生が同じ高校内でチームを組み、eスポーツの日本一を争う、高校対抗eスポーツ大会
  「ウミモリ活動」
  海や森の生態系の持続可能な保全を目指し、番組やイベントで環境保護ネットワークを広げる活動
• 〇テレビ東京は、テレビ局の仕事や放送のしくみなどについて学ぶ「校外学習」を通じて、児童・生徒・学生の皆さんに「仕事や働くこと」「メディアリテラシー」について楽しく考える場を提供しています。
  テレビ東京が行う「校外学習」については下記サイトをご参照ください。
  https://www.txhd.co.jp/sdgs/csr/learning/

〇テレビ東京グループは人権尊重の重要性を認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しています。2023年に「テレビ東京グループ人権方針」を制定し、「人権委員会」を設立して以来、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。

【テレビ東京グループの取り組み】

・外部専門家と協力して人権と行動規範等に関するアンケート調査を毎年実施
・会食ルールの明確化、就活ハラスメント相談窓口の設置などハラスメント未然防止を徹底
・必修の人権セミナーを毎年複数回開催

【サプライチェーンとの連携による取り組み】

・コンテンツ制作における人権尊重にさらに配慮し、「番組制作ガイドライン」を改訂
・人権・環境・法令遵守などを明記した「サプライチェーンガイドライン」を策定
・取引先との各種契約に人権尊重条項を追加

• 〇テレビ東京グループでは、グループ全体の健全性を確保するため、内部通報窓口をテレビ東京ホールディングス及び外部の法律事務所に設置しています。
• 〇テレビ東京グループの「人権への取り組み」については下記サイトをご参照ください。
  https://www.txhd.co.jp/corporate/humanrights/

• 〇テレビ東京グループは法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っています。テレビ東京各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、専門部署がグループ全体のコンプライアンス推進活動を行っています。また、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、当社グループの全従業員や取引先等が法令や行動規範の違反、あるいは違反するおそれのある行為等について通報・相談できる内部通報窓口をテレビ東京ホールディングス及び外部の法律事務所に置き、グループ全体の企業活動の健全性を確保しています。さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、番組制作ガイドライン等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、専門部署が放送内容のチェックや助言をしています。
• 〇テレビ東京グループは取引先との適切な関係を維持、構築するために、中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス法等を遵守することを目的にガイドラインを設け、グループ全社員が閲覧可能な形で共有しています。また、専門部署が発注書の内容を確認しているほか、適正な価格協議の実施状況もチェックしています。こうした法令遵守のための研修も毎年実施しています。
• 〇関係省庁からの新たな通達や、製作取引関連のガイドラインの改訂に対応するため、適切に社内ルールを整備・更新し、社内で周知しています。機動的に研修会を開催し最新の動きに対応できるよう徹底しています。
• 〇テレビ東京グループは人材こそが「価値創出の源泉」と捉えており、テレビ東京では会社や職務に対する社員の意識を把握するため「エンゲージメント調査」を定期的に実施し、結果をもとに職場環境を改善しています。人権尊重とコンプライアンスを徹底し、社員が持続的に活躍できるよう、在宅勤務、サテライトオフィス、フレックスタイム制など柔軟な就業環境を整備しています。育児と仕事の両立支援として、育児休業、時短制度、看護休暇、不妊治療休暇を導入しているほか、シニア層が意欲的に働ける再雇用制度や、同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を整備しています。男性育休取得率は100％を達成し、若手からベテランまで多様な層が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
• 〇当社グループは、気候変動対策や生物多様性保全にも積極的に取り組んでいます。2023年度からグループ全体のCO2排出量の実質ゼロ（Scope1・Scope2）を継続しているほか、海中の藻場を再生することで大気中のCO2を吸収する「Jブルークレジット」を購入するなど、自治体や企業と協力・連携しながら生物多様性の保全とCO2排出量の削減に一層貢献していきます。
  テレビ東京グループの「気候変動対策の取り組み（TCFD提言への対応）」については下記サイトをご参照ください。
  https://www.txhd.co.jp/ir/esg/tcfd/

• 〇テレビ東京グループの持株会社であるテレビ東京ホールディングスは上場会社であり、会社法や金融商品取引法等に基づく法定開示や、東京証券取引所の有価証券上場規程等の取引所規則に基づく適時開示などの情報開示については、「公平・公正」はもとより、「速やかに、そして分かりやすい形」の公表を心掛けています。テレビ東京についてもグループの中核会社として四半期ごとの積極的な経営情報開示を行っています。
• 〇テレビ東京は、放送法に基づく放送番組審議会を設置し、番組の向上改善と適正の確保に取り組みます。
  放送番組審議会の内容は下記サイトをご参照ください。
  https://www.tv-tokyo.co.jp/main/yoriyoi/shingikai.html
• 〇テレビ東京は視聴者センターを設置し、視聴者の皆様からいただいたご意見・お問い合わせの概要を毎週全従業員に共有しています。

テレビ東京 会社概要（2026.3.31時点）

• 〇テレビ東京は、上場会社であるテレビ東京ホールディングスを中心とするテレビ東京グループに属しています。ガバナンス体制の構築と推進はグループ全体で一体となって取り組んでおり、テレビ東京ホールディングスがグループ全体のモニタリングをしております。
• 〇テレビ東京は、放送免許事業者としての公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、番組の放送及び制作に際しては、諸法令並びに日本民間放送連盟や当社が定める諸基準・指針等に則り、適切な経営体制を構築に努めております。

テレビ東京の取締役会の開催状況・出席状況（2025年度）

※「・」印は2025年6月に新たに就任した取締役です。

なお、2025年6月に退任した取締役の出席状況は以下のとおりです。

• 〇テレビ東京ホールディングスは東京証券取引所に上場しています。上場会社である同社は、株主、グループ従業員、取引先、視聴者など各ステークホルダーを重視し、長期安定的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、さまざまな施策を着実に推進することによりその維持・向上に努めています。
• 〇テレビ東京ホールディングスは監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しています。グループの中核事業である放送事業は公共性を強く求められることから、同社は独立社外取締役の助言を経営に反映させ、経営の客観性、透明性を確保しています。取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しています。両委員会は代表取締役と社外取締役の3名以上で構成し、独立社外取締役を委員の過半とするほか、委員長は独立社外取締役から選任します。
• 〇テレビ東京ホールディングス取締役会は、毎年、各取締役・監査役が自己評価などを行い、取締役会全体の実効性について、分析・評価を行っています。同社の取締役会の開催状況、出席状況については同社の有価証券報告書をご参照ください。
  https://www.txhd.co.jp/ir/library/security_report/

＜評価概要＞

〇テレビ東京グループのガバナンス体制については、下記サイトに掲載しているテレビ東京ホールディングスのコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。
https://www.txhd.co.jp/corporate/governance/