博多のご当地グルメの代表「明太子」で売上高NO．１に君臨する「ふくや」。実は、いま日本で普及している「明太子」を生み出したのが「ふくや」創業者・川原俊夫である。戦後、韓国の釜山から引き上げ、食料品卸の店を始めた俊夫は「皆に喜んで食べてもらえる惣菜を作りたい」と、幼い頃に韓国で食べた「スケトウダラの卵のキムチ漬」をヒントに試行錯誤を繰り返し、１０年近い歳月をかけて、現在の明太子の原型となる「味の明太子」を生み出したのだ。しかも、その作り方を独り占めせず、ライバル店に惜しみなく公開していったという。実は、「ふくや」が作り方を公開したことで、明太子は博多名物になったのだ。 明太子を生み出し、広めた「ふくや」は、今も博多っ子から絶大な信頼を得ている。事実、１５０社とも言われる明太子メーカーの中で、売上高トップを長年にわたって維持しているという。なぜ、「ふくや」は地元客から絶大な信頼を得られるのか？創業から変わらず地元客に愛され続けてきた「ふくや」の知られざる戦略に迫る！

「ふくや」の４代目社長・正孝が目指す企業像は、単純に「売り上げを伸ばしていく企業」ではない。「ふくや」が本当に目指しているもの、それは「地域への恩返しができる企業」だという。実は「ふくや」を創業した俊夫は、第二次世界大戦を経験した人物。その体験から、俊夫は残った命を「地域の人への恩返しに使いたい」と強く考え、「ふくや」を起業した。そして、そんな創業者の意思を受け継いだ４代目社長の正孝も、その信念を貫いているのだ。「地域への恩返し」を行うためには、会社は存続しなければならない。存続するためには利益を確保しなければいけない。そんな独自のロジックで「ふくや」は、これまで経営を続けてきたのだ。そして、その理念を実現するために「ふくや」が選んだのが、地域との共生戦略だった。企業は地域と、どう向き合うべきなのか？「ふくや」の独自すぎるサバイバル術を取材した。

地域と共に成長することを目指す「ふくや」は、今、地元・福岡だけに留まらず、九州全体を地元と捉えて、共に成長を目指す新たな仕掛けを打ち出している。その舞台が「ふくや」のルーツでもある食料品卸から派生した業務用スーパー「たべごろ百旬館」だ。この店には「ふくや」のバイヤーが集めてきた九州各地の珍しい食材がズラリと並ぶ。客の大半はプロの料理人たち。彼らにその食材を使ってもらうことで、地元住民や観光客に「九州の新たな食の魅力」を広めていこうという狙いだ。さらに、こうした地域の飲食店とのつながりを活かして、いま「ふくや」は生産地の応援にまで乗り出していた。九州全体を舞台にした「ふくや」の次なる共生戦略、その可能性を探る！