綿半グループの主力事業が、ホームセンターと食品スーパーを組み合わせた独自の「スーパーセンター」だ。長野県を中心に23店舗展開している。海なし県の長野県でいけすを使って鮮魚を売るなど、独自の戦略で売り上げを伸ばしている。時代の変化に合わせて業態を柔軟に変化させながら事業を継続してきた。現代まで綿半が生き残ってきたのは、「その時代に地域で必要とされるもの」を売ってきたからだという。地域の発展が経営判断の軸になっているのだ。綿半が400年続いた秘密に迫る。

本能寺の変で織田信長が自害したのをきっかけに、家臣が信州・飯田で綿栽培を始めたのが綿半の始まり。創業以来、幕末の動乱や昭和恐慌など数々の危機を乗り越えてきた。野原が入社した2008年はリーマンショックが直撃した。主力だった建設業が大打撃を受けて業績が悪化。そこで、「合才（がっさい）の精神」を旗印に改革に乗り出した。低迷していた建設業はゼネコンの下請けから利益率の高い大型の立体駐車場の自社開発にシフトし、国内シェアトップになるまで事業を拡大させた。また、売り上げが低迷していたホームセンターは、食品売り場を併設する「スーパーセンター」に衣替えし業績を拡大した。「合才の精神」でさらなる飛躍を目指す野原の経営戦略に迫る。

綿半が拠点とする長野県は人口が年々減少している。そこで、綿半は地元の一次産業を活性化させるための新たな取り組みを始めている。長野の林業を復活させるため、地元の木材を使った新たな住宅の販売も計画している。創業の地である長野県の活性化に挑む綿半の新たな戦略に迫る。