３５３億円もの借金を抱え、日本で唯一財政破綻した自治体・夕張市。かつて炭坑として栄え、最盛期（１９６０年）に１２万人近くいた住民は、今では１万人を割り、高齢化率は全国の市の中でトップの４３.８％だ。住民さえ逃げ出す逼迫した街を変えると、２０１１年に名乗りを上げたのが、当時３０歳で東京都職員出身の鈴木直道氏だった。最年少市長として当選した鈴木氏は「課題が山積している夕張だからこそ、人口が減少するニッポンを生き抜くヒントがある」という。その１つが、行政の公共サービス維持費を減らし、住民にとっては暮らしやすい街を作る「コンパクトシティ計画」だ。国も全国の自治体も、そのユニークな取り組みに注目している。４月に２期目を迎えた「夕張再生市長」の挑戦に迫る！

日本がバブルに浮かれていた１９８０年代、人口減少から「村が消滅する」と憂い、立ち上がったのが島根・吉田村（現・島根・雲南市吉田町）の住民たちだ。１口５万円で出資を募り、１００人近い村民がお金を出しあった。そして、全国でも珍しい「住民株式会社」の吉田ふるさと村が誕生した。「人口が減るなら仕事を産み出そう」との考えからだ。地域住民のための水道工事、温泉施設や道の駅の運営を手がけ、卵かけご飯専用醤油「おたまはん」は全国的な大ヒットとなった。創業時わずか６人だった社員は、３０年で１０倍以上の６６人に増え、地域を代表する企業に成長した。その立ち上げから参加したのが、６代目社長の高岡裕司だ。全国でも類を見ない「住民株式会社」とはどういうものか。寒村での『雇用の創出』の３０年間の試みを追う！