家庭に届けるガスが「プロパンガス」と「都市ガス」に大別される中で、東京ガスは長年、都市ガスを担う存在として業界を牽引してきた。早くからCO₂排出量の少ないLNG（液化天然ガス）を導入。海外で産出されたガスをマイナス162℃で液化し、体積を600分の1に圧縮。オーストラリアやアメリカなどから調達したLNGを自社タンカーで運び、ガス基地で再び気体に戻したうえで首都圏へと送り出している。東京ガスグループから家庭やビルへと張り巡らされた首都圏のガス管をつなぐと、その総延長は約6万7000キロ。地球を1周半する長さに相当する。こうして支えている顧客数は約880万件、国内シェアは1位だ。しかし2017年、ガス小売りの全面自由化により、消費者はガス会社を自由に選べるようになった。するとNTTドコモや楽天、総合商社など異業種が相次いで参入し、競争は一気に激化。こうした中、笹山社長が掲げたのが「ガスだけにとどまらない生活に寄り添うビジネス」への転換だ。2021年からは都市ガスの顧客約880万件という基盤を生かし、「生活を助けるサービス」を本格化。専用研修を受けたスタッフが対応するハウスクリーニング事業は、2025年のオリコン顧客満足度・関東1位を獲得。また、2016年の電力自由化を機に電気事業にも進出。多くの業種が参入したものの、世界情勢によるエネルギー価格の高騰などで、新規参入企業の多くが撤退を余儀なくされた。そんな中、東京ガスは自社発電所を首都圏4か所に建設し、市場価格高騰のリスクを抑制。契約数は420万件を突破し、新規参入した企業の中で電力もシェア1位を獲得している。

フィリピンで、東京ガスの新たな挑戦が動き出している。海外から調達したLNGを日本だけでなく第三国へも供給する事業だ。その要となるのが、陸上設備より低コストな「浮体式洋上LNG基地」。この取り組みは、突然始まったものではなく、原点は1885年。創立者・渋沢栄一が、パリで見たガス灯に着想を得て『東京瓦斯会社』を設立したことにさかのぼる。東京ガスは街の灯から熱源へと用途を広げ、1969年には東京電力と手を組み、アラスカから海を越えて日本初のLNG調達を実現。日本のエネルギー史に大きな一歩を刻んだ。そして2010年代、ガス小売り自由化という転換期を迎え、未来を見据えて電力事業へ参入。当時、販売戦略を担った笹山を中心に契約数は400万件を超え、新規参入企業の中で新電力のトップへと躍進。笹山はその実績を評価され、2023年、戦後初の理系出身社長に就任。創立者のフロンティア精神を受け継ぎ、次代への歩みを進めている。

いま東京ガスが取り組む大きなテーマが「カーボンニュートラル」だ。温室効果ガスの排出量を実質ゼロに抑え、将来的には都市ガスをカーボンニュートラルな「e-メタン」へ転換。浮体式洋上風力などの新たな再生可能エネルギーを活用し、CO₂を増やさない仕組みづくりを通じて、東京ガスは世界のエネルギーの未来を見据えている。