定例社長会見2004年10月
≪編成関連≫
＜視聴率動向＞
年度平均（10月24日現在）でGH8.4％（前年同期比+0.2ポイント）、PT7.8％（同+0.2ポイント）、全日3.7％（同+0.1ポイント）と上昇傾向は続いている。
2004年度上期のGH視聴率は月曜日が6.1％と他曜日に比べて低かったので、10月改編は月曜日に重点を置いた。これまでの月曜19時「モトどる3人娘」に変えて「突撃！イドバタ7」を投入し10月25日の放送では8.1％を獲得した。20時は「月曜エンタぁテイメント」（司会・みのもんた）をスタートさせ、両番組に今後期待している。
＜新潟中越地震について＞
新潟方面にネットワーク局がない中、地震発生当日は、スーパー、カットイン、L字対応などでわが社なりにできる限りの報道を行った。翌日の24日（日）には、「元祖！でぶや」の再放送を休止して1時間の緊急報道特番を放送した。現在、40名体制で現地の取材にあたっている。
尚、これに関連した番組の変更等は、ドラマ「新幹線をつくった男たち」の冒頭ナレーション部分で、安全性を強調した箇所を和らげた表現にしている。
その他は11月2日放送予定であった「ポケモン」を先送りし、１１日の「陰陽大戦記」で、でてくるモンスターの特性を一部修正した。
≪経営関連≫
＜業績予想の修正について＞
10月26日に「業績予測の上方修正」を発表した。スポット収入が前年比プラス15％であること、海外番販が「遊戯王デュエルモンスターズ」を中心に好調であることなどが主な理由である。中間期の連結の業績予想は、売上高4.1％、営業利益 44.7％、経常利益 44.7％の上方修正を行った。通期の連結の業績予想も売上高を1131億8900万円から1164億円に、営業利益、経常利益ともに53億円に引き上げた。
＜コンプライアンス推進策について>
「コンプライアンス推進策」は新たにコンプライアンス委員会を設置し、従来からあったセクシュアルハラスメント、個人情報保護とコンプライアンスの3つの専門部会を下部組織においた。テレビ東京グループ行動規範を作成し、関係会社13社とともに守ることを決めた。11月1日にホームページに掲載し公開する。
＜株主優待制度について＞
年末の「年忘れにっぽんの歌」と、夏の「夏まつりにっぽんの歌」に所有株式100株以上の株主を抽選で招待する。このほかにも、グッズの優先販売やスタジオ見学なども検討している。
≪営業関連≫
スポットが好調で、上期は前年比15％プラスの水準で推移している。タイムも前年は上回っており、年内は今のペースで推移すると判断している。
≪プロ野球及びスポーツコンテンツについて≫
プロ野球は優良ソフトであると思う。一時に比べ、人気の低迷明白であるが、だからこそ新規参入して野球界を活性化させて欲しい。わが社ではダイエー、日本ハム、ロッテの試合は放送しており、これに加え巨人戦も含めチャンスがあれば是非放送したい。
プロ野球のみならず、ネットワーク全体でスポーツのいいソフトは獲得していく動きだ。
また、NBAへの挑戦を続けていた田臥勇太選手がスターティングメンバーに入るのではないかと言われているが、その開幕戦の権利を持っており、11月4日26時25分から放送を予定している。
≪NHK問題について≫
NHKのあり方について、民放連としてどうあるべきかを考えるか、総意をもって話し合っていくべきだと考えている。総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」において、民放連として現在の意見を述べ、それが報道されたということにすぎず、最終答申のようなものではない。民間がやるべき分野とNHKと住みわけをすべきだと考えている。もちろん、ＮＨＫは営利を求めてはいけないという基本的なスタンスの問題はあるが、あくまで国民が理解できるような住み分けを二元体制にすべきだと考えている。
≪放送番組の海外向け録画・送信サービスの差し止め仮処分決定について≫
有限会社エフエービジョンが運営する放送番組の録画ネットに関して、違法であるという東京裁判所の仮処分が10月7日決定した。テレビ番組という一種の知的財産にただ乗りして利益を上げるという行為は許しがたい。加えて放送権は放送地域の限定をしており、それ以外に流れるのは日本にとって今後の権利取得によくない影響を与える可能性があり、裁判の決定に安堵している。
≪島田紳助氏の問題≫
鑑定団は看板番組であり、島田氏の司会は極めて重要。
30日の収録は延期したが、放送上の変更はいまのところない。本日の会見や世論によって今後の対応を考える。
≪視聴率問題について≫
視聴率一辺倒はよくない。質を加味した評価という方向はよいと思っているが、スポンサー側は「質」は判定にしにくいため、なかなか変わりにくい。むしろ今後スポンサーの意識が変わっていくことを期待している。もちろん当社にとっても視聴率は大事な指標であり、いい番組をつくって視聴率も上がることを願っているが、視聴率だけを狙うような放送を目指してはいない。一連の視聴率問題についても放送界全体としての反省材料としていきたい。視聴率調査も一社で調査しているという状態より、いろいろな指標ができたほうがよいと思うし、それによってテレビの質も変わってくるのではないか。
以上