揺れ続けているニッポンの雇用。去年後半から吹き荒れた派遣切りに始まり、正社員切りも本格化した。８月の完全失業率は５．５％と戦後最低レベル。 “雇われる”側の立場は弱くなる一方だ。そうした中、“雇う-雇われる”という関係にとどまることに危機感や違和感を覚えた人々が“雇われない”働き方を模索する動きが加速している。
賃金カットやボーナス減少で生活費を稼ごうと、副業に走るサラリーマンやＯＬたち。
さらには「協同労働」という“全員が出資者であり、労働者であり経営者”という働き方にも注目が集まっている。正社員、元派遣労働者、中高年の主婦・・・。
“雇われない”働き方を模索する人々の理想と現実とは？

今、日本人の働き方が揺らいでいる。派遣切り、史上最悪ペースの失業率、社内失業の高まり…。かつての経済成長を支えた「終身雇用・年功序列」というジャパニーズモデルが崩れようとする中、私たちはどのように働き、生きていけばいいのだろうか。連続企画で“働く現場”の模索を描く。
第１回は、成果主義の弊害を乗り越え、社員のやる気を高める制度を導入する企業を追う。９０年代後半から日本企業に取り入れられてきた成果主義。バブル崩壊後の日本企業が、個人の能力と「やる気」を企業の成長につなげようとしたが、結果としてうまく行かない事例が続出した。今年の日経ビジネスの調査でも、勤務先の成果主義の導入は成功か失敗かという問いに、失敗７割の回答だった。「社員の働く意欲が低下した」「個人主義が蔓延してチームワークが崩れ、職場の雰囲気が悪い」など、サラリーマンに評判の悪い成果主義の行方は…。

不況で不動産市場が低迷し、新築住宅の着工戸数は減り続けている。だがその一方で、リフォームには復調の兆しも出始めている。ウサギ小屋とも言われる日本の住宅事情ゆえか、もっと住み心地を良くしたいというニーズは根強いようだ。リフォーム業界もこうした需要を取り込もうとリフォームの形を“進化”させている。
需要の背景の一つには、団塊の世代が３０代から４０代に建てた家が、築３０年を迎えていることもある。ある６０代の夫婦は、「減築」という、夫婦二人だけの“小さな家族”に見合った住みやすい家造りにチャレンジする。物置になった応接間、二段ベッドが置かれたままの子ども部屋…。ライフステージの変化に合わせたリフォームだ。一方、徹底的に無駄をなくし建材にもこだわった家造りを提案する建築会社も現れた。価格の不透明さをなくすためビス一本の仕入れ値まで明示する徹底ぶり。果たして、その「ローコストリフォーム」の出来ばえに家族は…？
築３０年を目安に取り壊すことの多かった日本の住宅だが、不況を機に変わるリフォームの今を追う。

物価の下落が止まらない。全国消費者物価指数は過去最大の下落率となった。
「とにかく安いものしか買わない」という消費者の志向は強まるばかりで、衣食住を扱う総合スーパーは“業態疲労”し、値下げ競争などで食品スーパーも振るわない。「小売業界の雄」だった百貨店も、今年上半期の売上高が、過去最悪の減少を記録。切羽詰った状況にある。まさに、これまでの小売業界の成功モデルが、存亡の危機を迎えるなか、新たな業態を築き上げようとする模索が始まった。
百貨店の大丸東京店では、これまでの高級路線から一転、「単価より客数」を求め、多彩なセールなどで集客策を模索する。生き残り策として進めてきた経営統合効果も未だ見えない中、この“なりふり構わぬ”戦略で新たな「百貨店モデル」を築くことができるのか‥。 一方、老舗スーパーの長崎屋は、２年前にディスカウントストア大手のドン・キホーテに買収された。ドン・キホーテ側は、業績不振店を閉店し、青果や鮮魚、総菜を“驚安価格”で売る「ＭＥＧＡドン・キホーテ」へと全面改装。中高年が客層の長崎屋と、若者が軸のドンキが融合した新業態で混迷の時代を生き抜こうとしている。
　冷え切った消費を掘り起こそうと模索する小売業界。“新業態”によって、復活の糸口を掴む事ができるのか？その新たな潮流を追った。

新型インフルエンザが猛威を振るい始めた。患者の急増とともに脅威なのが、経済への打撃だ。世界銀行も新型インフルエンザが世界のＧＤＰを５％引き下げると予測している。グローバル化が進む中、世界的流行を封じ込めることはもはや不可能だ。
ある大手空調メーカーは、インフルエンザに対応した新型の空気清浄機を開発、生産に力を入れる。だがその裏では、主力工場から感染者が次々と出て対策に追われていた。工場のラインを止めることなく流行期を乗り切れるか…。一方、子ども向けの人気テーマパークでは、施設内で感染が広がるような事態になってはならぬと、賑やかな舞台裏でスタッフが感染対策に追われていた。いま企業は、地震や災害ではなく、ウイルスに対する危機管理が問われているのだ。こうした中で存在感を増しているのがリスクコンサルタント。感染拡大の予兆を捉えようと、“新兵器”を携えて自治体の対策作りに乗り出した。
病原性のウイルスが世界中に広がり、経済活動を揺るがしかねないという新たな時代に我々は突入した。ウイルスに対する企業防衛…新型インフルエンザと対峙する人たちを追う。

住宅ローンを返済できず自宅が競売にかけられるケースが急増している。不動産競売流通協会の調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比７０％増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。特に1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0％という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年４％に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。一方、派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。
住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか？マイホームを守るための新たな取組みを追う。