最近、アウトレットモールの新規出店・増床が相次いでいる。７月に神戸･三田に新規オープン。今秋には千葉に、来春には埼玉、仙台に巨大アウトレットモールが誕生する予定である。それ以外にも既存モールの増床計画も進んでいる。いずれも店舗面積２万㎡以上、店舗数１００以上という「巨大化」が主流であり、日本初出店のブランドもズラリと並ぶ。また、リゾートと一体化することで地域活性策としてアウトレットモールを活用しようという動きもある。さらには、家電量販店チェーンの中にも、アウトレットを生き残り戦略の軸に据えるところまで現れた。
「出口・捌け口」という意味をさすアウトレットは、もともとブランドの売れ残り品、傷物などを安く販売する在庫処分が目的だった。どちらかと言えば日陰者扱いであり、「諸刃の剣」とも言われてきた。一歩間違うと、ブランドの価値を落とす危険性もあるからだ。ところが今、アウトレット店舗を出店したいというブランドが増えており、その結果がモールの新設や増床につながっている。アウトレットブームの背景にあるのはいったい何か？仕掛け人（ディベロッパー）、ブランド（メーカー）のアウトレット新戦略に迫る。

3週連続企画の第2回はスーパーマーケット。業界では今、大手のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２強による体制づくりが進み、中小のスーパーマーケットの数は減り続けている。社団法人全国スーパーマーケット協会に加盟する企業数は、１９９９年に７３８社あったが、２００７年には３７３社へと半減した。
一方で、全国のスーパーマーケットの店舗数は増え続けている。大手が新規出店する上に、提携やM&Aを積極的に進めているためだが、これにより競争は激化。人口減少で消費が減る中、少ないパイを奪い合っている。だが、そんな厳しい状況でも毎年売上げを伸ばしている元気なスーパーがある。大手には手が出せないが、地場に根付いているからこそできる独特な戦略をもったスーパーマーケットを追った。

人口減少時代に入り、国内市場の縮小が予想させる日本。国内需要が売り上げの中心である百貨店やスーパーなどの流通業は、今後、いっそう競争が厳しくなることが予想される。限られたパイを奪いあう大サバイバル時代に突入しているのだ。そのためすでに再編や淘汰も相次いでいる。 番組ではこうした激動の時代を迎えた流通業界を３回連続の企画として特集する。 第１弾は「百貨店業界　再編の行方」。 先日２３日、老舗百貨店の「三越」と若者にも人気の「伊勢丹」が２００８年、４月に経営統合すると発表した。一方、すでに統合することを発表していた「大丸」と「松坂屋」は、いよいよ９月３日に正式に統合。一足先に統合へと動き出している。 一方、こうした統合が相次ぐ中で、かつて百貨店業界で売り上げ１位を誇った高島屋はどうするのか？ サバイバル時代に突入した百貨店業界のそれぞれの生き残り策を探る。

北京オリンピックまであと１年に迫った中国。その中国が抱える今の問題を追った２週連続特別企画“中国の今”。第２回となる９月４日は「食の生産現場の実態」を取り上げる。
中国産の食品から有害物質や基準以上の農薬が見つかるなど、その安全性が今、大きな問題となっている。
７月、中国政府は食品の安全性に問題があるとして、うなぎの蒲焼きやカニ、、、乾燥しいたけなどの製造会社５０社以上に対して輸出停止処分を下した。その中には日本向けに輸出していた会社も１０社以上あった。
果たして中国の食の生産現場はどうなっているのか？
その現場にカメラが入り、実態を明らかにしていく。

北京オリンピックまであと１年となったが、様々な問題で今、中国が揺れている。ニセモノ・コピー商品、そして食の安全の問題。ガイアの夜明けではこれらの問題を２週連続の特別企画で放送する。第一回は「ニセモノ商品の製造の実態」。中国の古くて新しい問題だ。
中国で作られた、偽造品の被害が拡大している。去年１年間で、日本の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は、前年と比べ46％もの増加となったが、そのうちの約半数が中国から入ってきたもの。そうしたニセモノによって多くの日本企業の製品が損失を被っている。問題は、知的財産権に対しての現地の意識がまだまだ低いことにあり、日本企業の知財担当者は苦慮しながら、ニセモノ退治に奔走している。番組では、中国国内にある、ニセモノ市場やニセモノ製造工場への潜入取材を敢行。精巧なニセモノが大量に作られ、世界中に流通していく驚愕の実態を追った。
番組では、中国国内にある、ニセモノ市場やニセモノ製造工場への潜入取材を敢行。精巧なニセモノが大量に作られ、世界中に流通していく驚愕の実態を追った。

景気は回復したというものの、かつてのようにモノが飛ぶように売れる時代ではなくなっている･･････個人消費が伸び悩む中、生き残るために小売業が見直しを進めているのが、原点と言うべき『接客・販売員の質の向上』だ。
高性能化・高品質化が進んだ商品は差別化が難しく、客にとっては、「どこで買っても同じ」「ネットで買う方が楽」な時代。成熟市場を勝ち抜くために、買う気にさせるプロの販売員たちの最前線を追った。

この100年で東京の平均気温は3.0℃上昇した。特に夏は、熱帯夜が40日を超えるなど、東京では異常な高温化が進んでいる。ビルや道路のコンクリートは太陽熱を蓄熱し、エアコンの室外機からは凄まじい人工排熱。これらによってもたらされる“ヒートアイランド現象”が異常高温の原因だ。そのヒートアイランド現象を抑制しようというビジネスに今、追い風が吹いている。ヒートアイランド対策のため、ビルの新築および増築に対しての屋上緑化を義務化。今年は最大2000万円の助成金も出る。これによって“緑化ビジネス”に拍車がかかってきた。また、「高反射塗料」や「霧ビジネス」など新たな動きも出てきている。一方、緑化ビジネスは、屋上菜園や水の流れる庭園など、プラスアルファの付加価値を競う時代になってきた。そして、これらのヒートアイランド対策技術を併せ持つ、巨大複合商業施設が誕生。街そのものをクール・タウン化する試みも始まる。ヒートアイランド対策をめぐるビジネスの最前線を追う。

6月6日、介護業界に衝撃が走った。訪問介護最大手の「コムスン」が、虚偽申請を繰り返していたとして、厚生労働省から事実上の“退場処分”を受けたからだ。実は、この介護保険の不正問題は、コムスンだけにとどまらない。他の大手２社、「ニチイ学館」と「ジャパンケアサービス」も不正請求したとして、処分されている。

　東国原知事のトップセールスで一躍脚光を浴びた「宮崎マンゴー」・「宮崎地鶏」など宮崎県の特産品。
実は宮崎県に限らず最近、地方の様々な特産品が人気を集めている。各デパートのお中元売り場などでも特産品のコーナーが設けられ、お客の行列ができている。
　青い海、白い砂浜で多くの観光客を魅了する沖縄。ここでもゴーヤなど様々な特産品が全国的に人気を集めている。そんな特産品の一つが「沖縄そば」。中でも「沖縄そば」のインスタントラーメンは観光客のお土産として売り上げを伸ばしている。しかし、実はそれらは関東に本社を持つ大手食品会社によって作られたものだった･･･。
　そこで地元のそば製造会社も負けじと、何とか販路を拡大し全国に販売していこうという挑戦が始まっていた。
　 また、「地方の特産品がふるさと再生の糸口になる！」と、埋もれた特産品の発掘に奔走する人たちもいた。特産品の全国展開にビジネスチャンスを見いだす人たちを追った。

エレベーターに挟まれて男子高校生が亡くなり、ジェットコースターが脱線して19歳の女性が犠牲になった。最近、私たちの身近な乗り物の安全性が揺らいでいる。 そして事故後、２つの業界では次々にメンテナンス不備の実態が明るみに出てきた。果たして私たちの身近にある乗り物は安全なのか…？シンドラー事故とエキスポランド事故の関係者を取材し、事故を徹底検証。さらに業界が抱える問題を追っていくと、そこには、競争が激しくなる中、“安全とコスト”の狭間で揺れ動く企業の姿があった。

景気回復に伴って各企業が人材確保に頭を悩ませている。その一方で、求人の増加や働き方の変化から人材の流動化が進んでいる。いま東京や大阪などで開かれる転職セミナーはどこも盛況だ。こうした「人材流動化時代」を捉えて増え始めているのが、"スカウト"による転職。大手企業で活躍する人材に声を掛け、転職を仲介するビジネスだ。優秀な若手社員を喉から手が出るほど欲しいベンチャー企業や中小企業からの依頼が殺到、急成長している。一方で大手企業は、人材の流出を防ぐため、あの手この手を使って"辞めさせない"ための経営改革を打ち出し始めた。番組では、社員がひとつの会社にこだわらない「人材流動化時代」を迎える中、水面下で繰り広げられる若手エリートをめぐる攻防戦を取材、激変する雇用市場を描く。

かつて、「庭付き一戸建てを持つことが人生のゴール」だった、しかし・・・。
高度成長期に建てられた首都圏近郊の住宅街が今、住人たちの高齢化で転機を迎えている。子供たちが独立、老夫婦二人だけの生活になり、持ち家を持て余す人々が大量に生まれつつある。
日本では６０歳以上のシニア層の持ち家比率は約８０％。戦後の積極的な持ち家政策によって、夢の一戸建てを購入した人も多い。しかし、年をとって階段を昇り降りするのが億劫になる一方で、子供が独立し空いた子供部屋は、物置代わりに使われているなどのケースが目立っている。本当は便利の良いマンションなどに住み替えたい…そう考えるシニアは多い。だが日本では木造住宅は１０年以上経つと市場では殆ど価値を認められない。売ろうと思ったら、家屋を壊して土地だけを売るしかない。その結果、住宅の平均寿命はわずか２６年。イギリス７５年、アメリカ４４年に比べると大幅に短命だ。
シニア層が持て余す一戸建だが、しかし子育て世代には広い家へのニーズが高い。そこで、こうした世代の橋渡しをしようと、中古住宅の新たな活用法が始まった。

大量生産・大量消費というこの時代。新商品開発のサイクルは早くなる一方だ。
新しい商品が次々と生まれ、次々と「使い捨て」されていく･･･。そんな時代である。
ところが、その一方で、靴やかばん、さらに楽器に至るまで様々な商品を修理・再生するビジネスも拡大している。環境省の調査によると、リペア（修理）市場の規模は2000年は９兆円ほどだったが、２００４年に１０兆円を超し、さらに２０１０年には１２兆円を上回ると予想されている。「使い捨て」文化の拡大の一方で、ひとつのモノを修理・再生し、末永く使っていこうという意識も芽生え始めているのだ。
その修理・再生を担うのは高い技術をもった職人たち。日本の“モノづくり”の技がこのビジネスには活かされているのだ。番組では、修理・再生の職人技とモノを大事に受け継いていこうという人たちを通して、拡大するリペア（修理・再生）市場を描く。

財政破たんした北海道夕張市は、地方自治体として事実上の倒産に追い込まれ、国の管理下で再建を進める「財政再建団体」に移行された。そして、3月6日からその再建計画が正式にスタートした。
一体、自治体が倒産するということはどういうことなのか？
まず、住民生活の根幹である公共サービスが縮小や廃止された。様々な窓口サービスが縮小され、高齢者対策や産業育成などへの補助金もカットされた。
また、公立の小・中学校の統合や図書館などの廃止も進み、公立病院もなくなることになった。さらに市民税が引き上げられ、下水道使用料などもも値上げされ、住民の生活を圧迫している。
しかし、こうした自治体の破たんは対岸の火事ではない。ある調査によると全国の市のうち約１割が「財政再建団体」転落への懸念を抱いているのだ。 こうした中、これまで自治体が行ってきたサービスを民間企業の活力や住民たちの意識の変化によって、再生させて行こうという動きが出始めた。
夕張市をモデルケースに「どんな公共サービスは必要で、どんなサービスは民間にまかせるべきなのか？」を検証するともに、これまで当たり前のように自治体が行ってきた公共サービスを民間や住民たちがまかなうことでどう変わるのか、なども見ていく。ひいては全国の赤字自治体の今後の進むべき道も探る。

いま全国各地で路線バスが、続々と姿を消している。
２００６年度、廃止されたバス路線は実に1300キロを越えた。マイカー利用によるバス離れに加え、地方では過疎化が進展しているのが原因だが、さらに、２００２年から実施された規制緩和が、路線バスの廃止を加速させている。そもそもバス事業は、「公益性」の側面から、黒字が見込める一部の路線や長距離バス路線、貸切りバスなどの収益で赤字路線を支えてきた。
しかし、規制緩和による新規事業者の参入はドル箱路線に集中、運賃の低価格競争を招く結果となった。その影響を受け余力のなくなった既存のバス会社は、赤字路線の整理に走り出しているのだ。
消えていく路線バス・・・。一方で増える新規参入の貸切りバス業者。地域の足を守るという「公益性」か、これ以上赤字は増やせないという「経営の効率化」か、規制緩和がもたらしたバス事業の今を追う。

夜８時から夜１１時の間に、女性客で大混雑する雑貨屋、深夜０時からの１時間で数億円を売り上げるテレビ通販、２４時間営業を始めた畳店は売り上げが４倍に・・・。現代人の生活スタイルを敏感に察知し、これまで見過ごされていた「時間」で新たな消費費を生み出す。今、新たな業種が「深夜の時間帯に賭ける」戦略に乗り出した。
　ここ数年、人々の働く時間が多様になり、消費と時間が関係は大きく変わった。コンビニやファミレスだけではなく、深夜に求められるサービスは一体何か。逆転の発想で、眠っていた消費を掘り起こす仕掛け人たちを取材する。

マヨネーズ最大手のキユーピーが、６月からマヨネーズを１７年ぶりに約１０％値上げし、味の素も自社のマヨネーズ商品の価格を引き上げる方針を発表している。これはマヨネーズの原料となる大豆油などの価格が高騰しているためだ。また、大豆を原料とする食用油なども引き上げられる方向だ。さらに世界的に１００％のオレンジジュースなど果汁飲料の値段も上昇している。実はそれら食品の高騰の一因が、「エタノール燃料」の需要増加だという。
一体、今、世界の食料業界で何が起きているのか？

今年のゴールデンウィークは、東京ミッドタウンなどの新名所に人々が殺到し、成田空港では過去最高となった海外で過ごす人たちでごったがえした一方、苦境に立たされていたのが老舗の温泉街だ。
開湯1200年という歴史を持つ名湯、石川県の和倉温泉は、3月25日に起きた能登半島地震の影響をもろに受けた。宿泊キャンセルは６万６０００人。“日本一の旅館”とうたわれる「加賀屋」でもキャンセルが続いていた。 日本屈指の温泉地、熱海では、老舗旅館がバタバタと廃業に追い込まれ、その跡地にリゾートマンションが次々と建設されている。今後、どんな温泉街を目指していけばいいのか、“観光のプロ”を招聘して再生に向けた取り組みが始まった。 旅館やホテルを取り巻く環境は、“勝ち組”と呼ばれる一部を除いて厳しい。現在でも、全国で年間１００軒程度の旅館が経営破たんしているという。そんな中、２つの老舗温泉街で再生を目指して人々が立ち上がった。絶体絶命のピンチをチャンスに変えることができるのか！？

　「目標は時価総額世界一」「金さえあれば何でも買える」―――　若手ベンチャーの旗手として持てはやされた、ライブドア堀江貴文前社長に今年３月、粉飾決算などの罪で有罪判決が下った。判決を下した東京地裁は「成長企業を装って投資家の判断を誤らせた。一般投資家の犠牲の上に立って企業利益のみを追求した」と非難した。堀江被告などにあこがれ、起業家を志す若者が増えた一方、「ベンチャー＝拝金主義」などというマイナスイメージがついてしまったことは否めない。しかし今、真のベンチャーとは何かを見つめ直す動きが出始めた。お金儲けだけではない、真のベンチャーのあり方を求めて、苦闘する起業家たちの今を追う。

全国の地価が１６年ぶりに上昇に転じるなど、日本経済を苦しめてきたデフレがようやく終焉しつつあると言われる。しかし、庶民にとっては、所得は増えず、「景気回復」や「デフレが終わった・・・」などと実感しにくいのが実情だ。そこへ、「庶民の低価格志向は変わらない」とにらみ、激安戦略で消費者の心をつかもうとする会社が現れている。「１０円まんじゅう」、「１０００円均一ショップ」…驚きの低価格で勝負をかけるニューフェースたち。「激安」や「価格破壊」といったキーワードは、デフレ時代のブームに終わらず、今なお息づいていた。激安ビジネスのニューフェースたちを取材し、低価格実現の秘密に迫る。

今や商品の売れ行きを決めるキーワードの一つとなっているのが｢色｣である。白、黒、シルバーが基本だった携帯電話はオレンジや水色などへ、カメラや家電も色が豊富になってきている。一方、自動車業界でも｢色｣戦略が進む。同じ車種でも｢色｣を変えることで売り上げが､前年比265％と増加するなど､消費者の色に対する関心は年々高くなっている。いまや､”誰も見たことのない魅惑的な色”を作り出した者が市場を制するとまでいわれる。番組では､新色を手に入れるために世界を奔走する各企業の「色」戦略を伝える。

顧客に対しサービスを徹底することで、支持を集めている企業がある。
その共通点とは、顧客がいま何を望んでいるか、顧客本位で考え、サービスを提供している点だ。番組では東京・六本木に3月３０日にオープンした高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」、そして“いたれりつくせり”のサービスを展開する小さな旅行代理店を取材。顧客を感動させ、もう一度利用したいと思わせるサービスとは何か？究極のサービスを目指す企業の舞台裏を取材した。

１つ１つは病気でなくても、３つ合わさると“病気予備軍”と認定される、それが「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」。ウエスト(腹囲)85センチ以上（男性）で、高血圧、高血糖、高脂血症のうち２つ以上が重なった状態をいい、動脈硬化の原因となり、それがさらに心臓病や脳卒中といった重大な病気を引き起こす。働き盛りのサラリーマンにも該当者が相当いると見られている。ただ、メタボには「痛い」といった自覚症状はなく、なかなか当事者が克服するのは難しい。
そこで、動いたのが厚生労働省。2008年度からメタボリックの予防・改善を目的とする新しい健診制度を導入する計画を打ち出し、健康保険組合にメタボ対策を義務付けた。そこには、将来の医療費負担を抑えようという狙いがある。
　 番組ではメタボリック症候群からの脱却に試行錯誤を始めた企業健保組合や、ニーズをとらえて新たなビジネスに挑戦する企業、そして、メタボリックと宣告された人たちの脱却への取り組みを取材。現代ニッポン人の食と健康のあり方を考える。

今、行列が出来る飲食店の多くは、「アジアの人気店」を日本に持ち込んだ業態だ。商業施設や大型ビルの目玉のテナントとして、開発業者側も「アジアの人気店」の誘致に積極的だという。
日本の外食市場は、世界一競争が激しいと言われている。数年前に新興勢力として注目を浴びた「牛角」を展開するレインズインターナショナルや「高田屋」のタスコシステムも、今や不採算店の整理に追われている。次から次へと新しい味を求める客、その客を取り込もうと新たな味を探し続ける店。そんな終わりのない外食産業の闘いで今、「勝ち」の切り札と言われているのが、アジア各国の人気店やチェーン店の味だ。アジア各国を飛び回り、日本人の胃袋を満足させる味を探し求める「レストラン・ハンター」の姿を追う。

今、都市の再開発で、高層ビル、マンションが続々と建設されている。しかし、その一方で、なかなか手つかずの盲点と言われている場所がある。大都市に点在する木造住宅の密集地域だ。実はそうした地域こそが、震災の起きたときに最も被害を受ける可能性があり、大火災の発生源になる危険性も含んでいると言われている。
平成１５年に政府は、もし地震が起きた場合、大きな被害を生じる可能性のある地域を「重点的に改善すべき密集市街地」として指定した。その面積は、全国で8000ヘクタール。これらの地域を重点改善地区として整備していくと宣言したのだ。しかし、権利者が複雑に入り組んでいるなど様々な理由からなかなか着手できていない。

最近、雇用環境が改善している。団塊世代の大量退職や少子高齢化をにらみ、新卒者の就職戦線は、８０年代バブル期並みの「超売り手市場」の様相を呈している。しかし、その一方で、取り残された世代がある。２０代後半から３０代前半の「就職氷河期世代」だ。９０年代の大リストラ時代、企業の採用が細る中で就職戦線を迎えたこの世代は、正社員になるチャンスを逃した人が多い。
「派遣」や「フリーター」という不安定な雇用関係を強いられ、働いてきた。
中には、ネットカフェや漫画喫茶を転々とし、「日雇い労働」の生活を強いられる「ワーキングプア」に転落する者まで出てきている。